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知事の考え
大分県内では、市町村長、市町村議会議員、そして住民の皆さんが、それぞれの地域の将来を思い、様々な議論を重ね、市町村合併に取り組まれた結果、平成17年1月の新大分市、新臼杵市の誕生を皮切りに、平成18年3月の国東市の誕生まで、合わせて12地域で合併が行われ、これまでの58市町村が18市町村へと大きく再編されました。
合併で周辺部となる旧町村部(*注)の皆さんには、昭和の大合併の経験などから、役場が遠くなり寂れてしまうのではないかといった不安や懸念があります。一方、旧町村部は、豊かな自然と様々な地域資源に恵まれ、県土の保全や、水源涵養、安全・安心な食糧供給等の面で極めて重要な役割を担っております。新市の一体的な振興はもとより、本県の持続可能な発展のためには、このような旧町村部の活力を維持・向上していくことが求められます。
そのため、県としては、それぞれの地域の合併実現を支援してきた立場から、新市建設計画の具体化に向けた支援と併せ、旧町村部対策を県政の最重要課題と位置付け、旧町村部と中心部を結ぶ道路整備、旧町村部の主要産業である一次産業の振興、安全・安心の観点からの災害対策や交通対策、地域に根ざす伝統文化の保存継承等について、全庁を挙げて取り組んでいるところです。
特に、「合併地域活力創造特別対策事業」は、雇用の増大や住民サービスの向上といった、旧町村部に「波及効果」をもたらす「持続可能」な取組を、計画段階から定着まで支援する事業であり、地域の取組が一過性ではなく、旧町村部の活力の源として確実に根付くよう、振興局に「地域振興部」を設け、現場主義に徹し、県として最大限の支援を行っております。
市町村合併は、決して目的ではなく、合併を通じ、住民の皆さんが将来にわたり生き生きと、また誇りを持って暮らせる地域をつくっていくことこそが目的です。
合併は新たなまちづくりのスタートであり、県としても、合併した地域の皆さん誰もが、合併して良かったと思えるよう、全力をあげて地域の元気、活力向上を支援していきます。
(注)旧町村部とは、新市の本庁舎が置かれない(役場がなくなった)旧町村地域をいいます。 |