令和８年度私立高校生等奨学給付金について

印刷ページの表示ページ番号：0002262741 更新日：2026年7月1日更新

令和８年度高校生等奨学給付金制度のご案内（私立高等学校等）

県では、高校生等の授業料以外の教育経費の負担を軽減するため、保護者等（注）全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税等であることなど支給要件を満たす世帯に対し、奨学のための給付金（高校生等奨学給付金）を支給します。　　　　　　

（注）保護者等とは高校生等の親権を行う者全員（いない場合は未成年後見人）をいいます。
　　　ただし、18歳以上の生徒については、「保護者等」が「生計維持者等」となります。
　　　なお、保護者等がいない場合は、高校生等本人（他に主として高校生等の生計を維持している者
　　　がいる場合はその者）とします。

　　※高校生等が、国公立高等学校等に通っている場合は大分県教育委員会のホームページにてご確認ください。

　　令和８年度大分県私立高校生等奨学給付金リーフレット [PDFファイル／335KB]

　支給対象となる世帯

基準日（７月１日現在）において、以下の項目すべてに該当する世帯が給付金の支給対象となります。

●保護者等が大分県内に住所を有すること

　※保護者等が県外に在住している場合は、在住している都道府県にお問い合わせください。

●対象世帯

（全日制・定時制及び通信制）

生活保護世帯、非課税世帯（保護者等全員の令和８年度の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が０円）、保護者等全員の令和８年度の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が105,500円未満の世帯、または182,500円未満の世帯

（専攻科）

非課税世帯（保護者等全員の令和８年度の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が０円）、保護者等全員の令和８年度の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が105,500 円未満の世帯、または264,500 円未満であり扶養する子が3人以上の世帯

●生徒等が下記のいずれかの私立学校に在学しており、就学支援金または専攻科支援金の対象者であること。
　※支給対象学校…高等学校（専攻科を含む）、高等専門学校（１～３年生）、専修学校（高等課程）等
　※学校の所在地は大分県内・外を問いません。

●日本国内に住所を有する者のうち、以下のいずれかに該当する者

　(1)日本国籍を有する者、(2)特別永住者、(3)永住者、(4)日本人の配偶者等、(5)永住者の配偶者等、(6)定住者のうち将来永住する意思があると認められた者、(7)家族滞在のうち日本で出生、または小学校卒業までに来日し、小学校・中学校・高等学校等（専攻科生徒のみ）を卒業した者であって、高校等卒業後日本で就労して定着する意思があると認められた者

　※就学支援金新制度の対象外となる外国籍または外国人学校の生徒（令和８年度新入学生である留学生を除く）は、生活保護世帯・住民税非課税世帯への支援のみ対象。

【家計急変世帯への支援】

災害等の影響で家計が急変し、急変後１年間の収入見込が非課税相当もしくは年収490万円相当（専攻科は年収600万円相当）と認められる場合に支給対象となります。　

令和８年度大分県私立高校生等奨学給付金リーフレット（家計急変） [PDFファイル／369KB]

〈注意〉

・令和８年度の道府県民税・市民税の所得割が通常の奨学給付金に該当する方は、家計急変世帯への支援の申請はできません。
・通常の奨学給付金に該当しない世帯が家計急変し、保護者等全員が通常の奨学給付金受給世帯相当となる方が対象です。

◆対象者の確認はこちら　➡　対象確認シート [PDFファイル／346KB]
　

生徒一人当たりの支給額


区分	支給額（対象高校生等一人あたり）
区分	全日制・定時制	通信制	専攻科
生活保護受給世帯	52,600円	52,600円	－
非課税世帯	152,000円	52,100円	52,100円
保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が105,500円未満の世帯	50,670円	17,370円	17,370円（新制度） 10,420円（旧制度）
保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が182,500円未満の世帯	38,000円	13,030円	ー
保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が264,500円未満であり、扶養する子が3人以上である世帯	－	－	13,030円（新制度） 10,420円（旧制度）