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【募集開始】おおいたグリーン事業者向け!大分県暑熱対策事業費補助金について
大分県では事業所での熱中症の予防、高温下での作業効率の向上のために熱中症のリスクを減らすための設備や装置(スポットクーラーや大型扇風機等)を導入する際にかかる費用の一部を補助します。
※補助を受けるには、おおいたグリーン事業者(脱炭素部門又はサステナビリティ・リンク・ローン部門)の認証が必要です。
【おおいたグリーン事業者認証制度について】
https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/oita-greennisho.html
※総事業費が25万円未満の事業は、対象外です。
補助金について
1 募集期間
令和8年6月1日(月曜日)~令和9年1月29日(金曜日)
2 補助対象設備及び補助率等
| 通常枠 | 賃上げ枠 | |
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補助対象設備 |
スポットクーラー、熱中症対策ブース、ミストシャワー、大型扇風機、ミストファン、 空調服・水冷服 その他、高温下等での作業効率向上及び熱中症の予防に資する設備及び装備で知事が認めるもの※1 |
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| 補助要件 |
県内に所在する事業所に設置又は県内の作業場所で利用するもの。 ※総事業費が25万円未満の場合は、対象外 |
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ー |
賃上げ枠で申請する場合は、実績報告前の直近1ヶ月の給与・賃金等(残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与及び役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)の総支給額が、交付申請前の直近1ヶ月と比較して、1.5%以上増加しているこ | |
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補助率 |
1/2以内 |
2/3以内 |
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補助上限 |
50万円 |
70万円 |
※その他、熱中症防止や高温下等での作業効率向上に資する設備及び装備で知事が認めるものを導入する場合は、導入理由書(第6号様式)を事業採択申請書に添付する。
3 補助金に関する注意事項
・令和9年2月26日までに実績報告が提出できる事業に限ります。
・交付決定前に設備、装備の購入、工事の契約、着工することはできません。
※交付申請(申請書の提出)ではなく、交付決定(県からの交付決定通知書が出たとき)であることにご注意ください。
県からの交付決定(書類不備等がなければ交付申請から概ね3週間後)が出る前に購入、契約、着工すると、補助金を受けることができなくなります。
・補助金の申請は、1事業者につき、1年度1回までとします。
・虚偽や不正による申請や補助金交付要綱に適合しない行為があった場合は、補助金交付決定の取消しや補助金の返還を求めることがあります。
・交付決定通知を受けた後において、おおいたグリーン事業者(脱炭素部門又はサステナビリティ・リンク・ローン部門)を少なくとも1回更新する必要があります。
・申請は先着順に受付を行い、予算額に達した時点で募集を終了します。
4 予算
6,000,000円
5 交付要綱及び様式
交付要綱を必ずご確認いただいた上で申請をお願いします。
交付要綱
大分県暑熱対策事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/198KB]
様式
申請書等
| 交付申請書 | 第1号様式 [Wordファイル/27KB] |
| 事業計画書 | 第2号様式 [Wordファイル/29KB] |
| 収支予算書 | 第3号様式 [Wordファイル/26KB] |
| 誓約書 | 第4号様式 [Wordファイル/27KB] |
| 賃金増加率試算表※賃上げ枠申請時のみ | 第5号様式 [Wordファイル/29KB] |
| 導入理由書※必要な場合のみ | 第6号様式 [Wordファイル/25KB] |
| 実績報告書 | 第10号様式 [Wordファイル/27KB] |
| 事業実績書 | 第11号様式 [Wordファイル/28KB] |
| 収支精算書 | 第12号様式 [Wordファイル/27KB] |
| 賃金増加率計算表※賃上げ枠申請時のみ | 第13号様式 [Wordファイル/29KB] |
| 請求書 | 第15号様式 [Wordファイル/27KB] |
| 変更承認申請書 | 第7号様式 [Wordファイル/27KB] |
| 消費税等仕入控除税額確定報告書 | 第8号様式 [Wordファイル/27KB] |
6 申請先
【申請方法】
申請書に必要な書類を添えて、下記提出先まで、郵送または持参してください。
e-mailで申請する場合は、タイトルを「【事業者名】補助金交付申請書提出」としてください。
また、e-mail送付後、下記問い合わせ先に電話にてご連絡ください。
| 郵送・持参 | 〒870-8501 大分市大手町3-1-1 大分県生活環境部環境政策課 |
|---|---|
| a13090(a)pref.oita.lg.jp |
※メールアドレスは(a)を@に置き換えてください。
※本補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業として実施します。




