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【開催】 企業とNPOの協働推進セミナー2023

印刷ページの表示 ページ番号:0002165699 更新日:2024年1月5日更新

 大分県、公益財団法人おおいた共創基金及びおおいたボランティア・NPOセンターは、12月22日(金)J:COMホルトホール大分にて「多様な主体の協働により、企業も、NPOも、社会も、元気に!」をテーマに「NPO法施行25周年記念 企業とNPOの協働推進セミナー2023」を開催しました。(会場&オンライン配信)

 このセミナーは、人口減少社会の進行や県民ニーズの多様化、地域コミュニティ機能の低下などにより、地域課題が多岐にわたっている現状を踏まえ、その解決のためには、NPO、行政、企業、大学、地域住民など多様な主体が、それぞれの強みや特性を生かし協働して地域の課題解決に取り組むことが重要と考え、企業とNPOの協働に関する講演と「企業のNPO現場体験活動」の報告により、多様な主体が協働して、地域課題に取り組むことを目指すものです。

 また、本年度は、NPO法25周年にあたることから、開会にあたり、公益財団法人おおいた共創基金 鶴田理事長の開会挨拶、大分県 佐藤知事の挨拶に加え、このセミナーとしての協働宣言(案)を特定非営利活動法人地域ひとネット谷川代表理事が読み上げ承認されました。

開会

     鶴田理事長           佐藤知事           谷川代表理事

【講演】 企業も、NPOも、社会も、元気に!~犠牲的貢献から、楽しみ得もする「協働」へ

 講演いただいた社会福祉法人大阪ボランティア協会理事長 早瀬昇氏は、1955年大阪府出身。電子工学科専攻でその道にすすむはずが、学生時代に各種の市民活動に参加したことで、1978年、大阪ボランティア協会に就職。その後、日本最初の災害ボランティアセンター創設。2012年~20218年に日本NPOセンター代表理事(現:顧問)。2019年から「大ボラ協(大阪での法人の略称)」の理事長に就任されています。
 講演では、ボランティアや社会貢献活動は、「してほしいことをする」という考えでは、「してあげる」が「させられる」にかわることで活動継続が難しくなるが、「したいことをする」であれば、「やらせてほしい」が「やることができる」にかわることで継続的な活動が可能になるなど、誰もがかかえやすい根本的な悩みなどを具体的な事例とわかりやすい表現でお話いただき、さらに、大阪人ならではの話術で会場に笑い声が響き まさに「楽しみ得もする」講話となりました。
講演
                                 講演中の早瀬氏

【事例】 「R5年度 企業のNPO現場体験活動」 報告

  県は、企業(社員)がNPO活動を現場体験し、互いの相互理解を深めることで、NPOと企業との協働を推進するとの目的で「企業のNPO現場体験活動」を実施しています。
  令和5年度は、3つの企業に希望するNPOで体験していただき、これらの活動状況を、様々な広報媒体で周知・啓発したほか、このセミナーで、受入NPOの活動紹介と参加企業の体験報告を行っていただきました。
報告
     《 受入NPOの活動紹介 》           《 参加企業の体験発表 》
講評
              《 体験者等と早瀬氏の意見交換 》
《令和5年度 企業のNPO現場体験活動》
企業・団体 体験先
オムロン太陽 株式会社
(別府市)
特定非営利活動法人 大学コンソーシアムおおいた 
(大分市)
三和酒類 株式会社
(宇佐市)
特定非営利活動法人 AmaRi
(宇佐市)
一般財団法人 大分県建築住宅センター
(大分市)
特定非営利活動法人 空き家サポートおおいた
(大分市)
  地域の課題解決には、NPO、行政、企業、大学、住民など様々な主体が連携・協働して取り組むことが重要です。
  また、講演でも「企業の社会貢献は、善行としての地域課題の解決のために行うのではなく、本業務も活かしながら、地域貢献活動に取り組むことが重要である」とのお話しがありましたように、協働するときの目的を共有する地域課題は必要となりますが、協働に期待する効果は、協働するNPOや企業等など、各主体で異なります。
  これからも、NPOと企業の協働には、なにが必要で、なにが互いの利益に繋がるのかなどをお伝えし、NPOと企業などの多様な主体との協働推進されるようなセミナーを開催していきます。

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