佐賀関地域災害復興支援ＮＰＯ活動事業費補助金の公募について

（１）　事業の内容
　被災地域の自治会や地域団体等と連携し、行政では支援が行き届きにくい被災者のニーズに寄り添い、被災地のコミュニティの維持や被災者の孤立防止を目的とする取組で、以下のいずれかに該当する取組として県が認めるもの。
　●被災地域のコミュニティの維持につながる取組
　●被災者の居場所の確保につながる取組
　●被災者の生きがいづくりにつながる取組
　●被災者の心のケア、健康支援に向けた取組
　●被災者の生活支援につながる取組

　ただし、被災者のニーズを把握・反映した取組であり、被災地域の自治会や大分市社会福祉協議会等の地域団体と連携した取組であること。

（２）　事業実施主体
　この事業の実施主体は、下記に掲げるものとする。
　●特定非営利活動法人
　●公益法人
　●社会福祉法人
　●ボランティア団体等の営利を目的としない団体
　●その他、本事業の目的の達成に寄与すると知事が認める団体

（３）　補助金額
　●補助率　　　１０／１０以内
　●補助上限額　１００万円

（１）応募期間
　令和８年１月２０日（火曜日）～令和８年２月３日（火曜日）　※１７時００分　必着

（２）応募方法
　必要書類をE-mailで協働・共助推進室あて提出してください。※詳細は公募要領を参照ください。

（３）質問受付期間
　令和８年１月２０日（火曜日）～令和８年１月３０日（金曜日）　※１７時００分　必着

（４）質問方法
　質問票をE-mailで協働・共助推進室あて送付してください。※詳細は公募要領を参照ください。

（５）質問への回答方法
　令和８年２月２日（月曜日）までに、大分県ホームページにおいて回答します。

（１）補助事業の認定
　認定基準に従って事業の実施効果が高いと見込める事業を認定します。必要に応じて、提出された書類の内容等について、ヒアリングや現地調査を実施する場合があります。

（２）認定基準
　次の項目を総合的に評価します。
　●被災者ニーズの把握状況
　●被災地域のコミュニティ維持・再生または被災者の孤立防止及び生活再建への貢献度
　●地域団体との連携状況
　●事業費用の妥当性
　●事業実施主体の柔軟性、専門性及び迅速性

（３）通知・公表
　採択結果については、令和８年２月中旬頃に申請者あて通知するほか、大分県ホームページで公表します。

事業実施計画書（様式第2号）がダウンロードできない場合や、PowerPoint形式での配布を希望する場合は、協働・共助推進室あてご連絡ください。