令和７年度大分県人権教育・啓発推進協議会の経営状況

「県が関与する任意団体の設立及び運営に関する指針」第６ー８に基づき、当課が所管する任意団体である「大分県人権教育・啓発推進協議会」の令和７年度の経営状況を公表します。

１．設立目的

　大分県人権教育・啓発推進協議会（啓推協）は、人権に関する教育や啓発を総合的、効果的に推進するために設置されました。

　大分県人権教育・啓発推進協議会規約 [PDFファイル／224KB]

２．啓推協の構成

　啓推協は、大分県、市町村、国の機関、各種団体、報道機関の各団体で構成されています。

　構成団体等 [PDFファイル／130KB]

３．事業内容

　様々な人権問題の解決に向けた県民啓発を総合的かつ効果的に推進するため、行政機関をはじめ各団体等の相互連携を図り、県民一人ひとりが人権尊重の担い手であることを認識できるよう、次の３つを柱として事業を実施しています。

（１）人権尊重の心づくりの推進
（２）人権啓発のひとづくりの推進
​（３）人権啓発のものづくりの推進

　令和７年度の活動内容は、以下をご覧ください。
　　大分県人権教育・啓発推進協議会　令和７年度事業報告 [PDFファイル／1.31MB]

４．収支状況

　大分県人権教育・啓発推進協議会　令和７年度収支状況 [PDFファイル／133KB]

※事業報告及び収支状況については、令和８年度総会（令和８年６日８日開催）において承認されています。