住宅宿泊事業法について

　住宅宿泊事業（民泊サービス）の健全な普及を図ること等を目的とした住宅宿泊事業法（平成２９年法律第６５号）が、平成２９年６月１６日に公布され、平成３０年６月１５日に施行されました。

この法律では、住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者及び住宅宿泊仲介業者に係る制度が創設されています。


（１）住宅宿泊事業者について

　これまで、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行う場合は、原則として、旅館業法による営業許可を取得する必要がありましたが、都道府県知事へ届出を行うことで、年間の宿泊提供日数が１８０日を超えない範囲で、住宅宿泊事業（民泊サービス）を行うことができます。


（２）住宅宿泊管理業者について

　家主が不在の住宅、家主が滞在する住宅で６室以上提供する場合において、住宅宿泊事業を行うには、国土交通大臣の登録を受けた、住宅宿泊管理業者に住宅の管理を委託しなければなりません。


（３）住宅宿泊仲介業者について

　宿泊者との間の宿泊契約の締結を委託する場合は、旅行業者、または、観光庁長官の登録を受けた、住宅宿泊仲介業者に仲介を委託しなければなりません。



法令等を解説した「おおいたではじめよう！民泊事業のてびき」を作成しましたのでご活用ください。
また、法令等の詳細は、以下の民泊ポータルサイト及び観光庁ホームページもご参照ください。

住宅宿泊事業に係る届出は、「民泊制度運営システム」から行うことが原則となります。民泊制度運営システムは民泊制度ポータルサイトからアクセスし、手続を実施してください。

※インターネットを利用できる環境に無い場合など，やむを得ない事情がある場合は，届出書及び添付書類を大分県食品・生活衛生課に郵送または持参してください。なお、持参される際は、担当者が不在の場合もありますので、事前に連絡をお願い致します。

住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに、毎年２月、４月、６月、８月、１０月及び１２月の１５日までに、それぞれの月の前２月における次の事項について、原則、民泊制度運営システムを利用して報告しなければなりません。

（１）届出住宅に人を宿泊させた日数
（２）宿泊者数
（３）延べ宿泊者数
（４）国籍別の宿泊者数の内訳

民泊制度運営システムの利用が出来ない事業者は、「住宅宿泊事業に係る定期報告書」を食品・生活衛生課あてにＦａｘ（097-506-1743）またはEmail（a13910@pref.oita.lg.jp）にて報告して下さい。

宿泊料を受けて人を宿泊させるには、旅館業法に基づく許可か住宅宿泊事業法に基づく届出が必要となります。
無許可や無届の疑いのある宿泊施設の情報がありましたら、管轄の保健所または大分県食品・生活衛生課にご連絡ください。