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「市町村行政ＤＸの共同目標（令和６年２月時点）」について
県内１８市町村が、行政サービスのデジタル化について、「共同目標（令和６年２月時点）」を設定して推進します
デジタルを活用して、行政サービスをより便利なものにするため、令和５年５月から、県内１８市町村の副市町村長が協議して、行政サービスのデジタル化について検討を進めています。
令和６年２月１日までに、３つの取組の「共同目標」について合意できたので、お知らせします。
１ 行政手続の電子化（概ね６年度または７年度まで）
県民に身近な２２事務の手続について、電子化を目指します。
２ 公金収納のキャッシュレス対応（７年度まで）
行政手続を電子申請する際に、手数料等のオンライン納付に対応するとともに、市役所等の窓口でも、証明書等の交付申請について、手数料のキャッシュレス納付に対応します。
３ 施設のオンライン予約対応（令和７年度まで）
スポーツ施設や中央公民館などの会議室、キャンプ場について、時間外でも、オンラインで空き時間の確認と予約ができるようにします。
県では、外部からの人材確保への支援や、県のノウハウ提供などで、市町村の取組を後押ししていきます。
詳しい内容は、以下の添付資料をご覧ください。
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