本文
新規就業・経営体支援課が所管する財産の使用許可、貸付等の申請について
新規就業・経営体支援課の財産の貸付申請等については、従来の紙での申請に加え、電子申請にて行うことが出来ます。
手続き例は、次のとおりです。
手続き例は、次のとおりです。
| 新規就業・経営体支援課の所管財産であるかの確認 | ||||||||
| 大分県の土地・建物等は、県庁本課・振興局・土木事務所等が各々管理しているため、まず、新規就業・経営体支援課の所管財産であるかページ最下部の問い合わせ先にご連絡ください。 |
↓
| 使用許可・貸付の相談・協議 | ||||||||
| 新規就業・経営体支援課が所管する土地・建物等でも、期間や売却予定物件などで使用許可・貸付ができない場合があるため、申請を行う前に必ず事前に相談・協議等を行ってください。 |
↓
| 使用・借受の申請 | ||||||||
| 協議の結果、使用許可・貸付ができる場合は、申請者から新規就業・経営体支援課へ「行政財産使用許可申請書」または「県有財産貸付申請書」を提出していただきます。 新規就業・経営体支援課所管財産については、下記のリンクから電子申請にて申請を行うことが出来ます。 |
| 申請項目 | 新様式 | 電子申請 |
| 【使用許可関係】 | ||
| 行政財産使用許可申請 | 様式 [Wordファイル／20KB] | 申請ページ |
| 行政財産使用料減額（免除）申請 | 様式 [Wordファイル／29KB] | 申請ページ |
| 使用期間更新申請 | 様式 [Wordファイル／20KB] | 申請ページ |
| 【貸付関係】 | ||
| 県有財産貸付申請 | 様式 [Wordファイル／21KB] | 申請ページ |
| 県有財産貸付期間延長（更新）申請 | 様式 [Wordファイル／21KB] | 申請ページ |
| 使用目的変更承認申請 | 様式 [Wordファイル／19KB] | 申請ページ |
| 借受人変更届 | 様式 [Wordファイル／21KB] | 申請ページ |
| 県有財産借受人（連帯保証人）住所（氏名）変更届 | 様式 [Wordファイル／19KB] | 申請ページ |
| 県有財産借受連帯保証人変更申請 | 様式 [Wordファイル／21KB] | 申請ページ |
| 普通財産貸付料減額（免除）申請書 | 様式 [Wordファイル／27KB] | 申請ページ |
| 行政財産貸付料減額（免除）申請書 | 様式 [Wordファイル／27KB] | 申請ページ |
| 【共通】 | ||
| 使用目的変更承認申請 | 様式 [Wordファイル／19KB] | 申請ページ |
| 原形変更承認申請 | 様式 [Wordファイル／18KB] | 申請ページ |
| 財産災害届 | 様式 [Wordファイル／21KB] | 申請ページ |
↓
| 使用許可または貸付契約の締結 | ||||||||
| 申請内容を審査の上、県から「行政財産使用許可書」を交付、または、県と申請者との間で「県有財産貸付契約書」を取り交わします。 |
↓
| 使用料等の納付 | ||||||||
| 使用許可または貸付契約に基づき、県が算定した使用料、または貸付料を納付していただきます。 その他、使用や貸付に際して、電気料や水道料、その他の経費が生じる場合には、大分県が算定したこれら電気料等にかかる経費を申請者から定期に納付していただきます。 |
※その他
県の土地・建物等の使用または貸付けは、下記の条例等をもとに行っています。
なお、使用または貸付けの内容等により、使用料を減額・免除できる場合があるので、下記の減免基準の内容を確認のうえ、ご相談ください。
（参考：使用料・貸付料の減免について)
行政財産の目的外使用許可事務取扱要領 [PDFファイル／4.85MB]
普通財産貸付料の算定基準について [PDFファイル／176KB]
行政財産を貸し付ける場合の取扱基準 [PDFファイル／112KB]
行政財産を貸し付ける場合の減免基準 [PDFファイル／161KB]
| 財産の寄附について | ||||||||
| 土地・建物等の財産を新規就業・経営体支援課へ寄附する場合は、下記様式または電子申請ページから申請してください。 ※事前に相談・協議等が行われていない財産の寄附受納は行いません。 |
||||||||
| 寄附申込書 | 様式 [Wordファイル／15KB] | 申請ページ | ||||||
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
