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入札・契約制度の改正について

印刷用ページを表示する掲載日:2020年5月1日更新

入札・契約制度の改正について

令和2年5月1日改正

【 工事請負契約約款及び土木設計業務等委託契約約款の一部改正について】<令和2年5月1日から施行>

1 主な改正内容
(1)談合等不正行為による解除権について
   談合等不正行為があった場合おいて、契約を解除できること及び賠償金を支払わなければならない規定を新設する。

(2)その他
   字句の見直しによるもの。

2 施行期日
  令和2年5月1日から施行する。
  なお、令和2年4月1日から令和2年4月30日までに契約を締結した案件については、速やかに変更契約の締結処理を完了することとする。

※詳細は工事約款新旧対照表(該当箇所) [PDFファイル/167KB]及び土木設計約款新旧対照表(該当箇所) [PDFファイル/162KB]にて確認してください。

令和2年4月改正

令和2年度の総合評価落札方式について、下記のとおり改正しました。

  (1)技術提案重視型の配点見直し
      ☆加算点合計を「標準型」と同じ値とする。
       ただし、評価対象項目に変更はなし。

  (2)登録基幹技能者及び建設マスターの活用に関する評価点の見直し
      ☆0.2点⇒0.3点に変更(3億円未満の場合)
        0.4点⇒0.6点に変更(3億円以上の場合)

       ※上記配点の変更は、「技術者の施工経験の有無」より振り分け

  (3)評価しない技術提案事例の拡充
      ☆令和2年4月以降に適用する項目を公表

  (4)評価結果の内訳の公表
      ☆中項目単位の技術評価点内訳を入札結果と併せて公表

令和2年4月1日改正

【 工事請負契約約款及び土木設計業務等委託契約約款の一部改正について 】 <令和2年4月1日から施行>

1 主な改正内容
(1)契約の保証について
   破産管財人等による解除の場合にも対応する規定を新設し、契約の保証について、その契約が破産管財人
   等による解除の場合にも、保証されるものでなければならないこととする。
   なお、契約に関し履行保証等を受ける際には、当該契約の内容に対応したものであるか確認してください。

(2)権利義務の譲渡等について
   改正民法により、受注者が「前払金や部分払等によってもなおこの工事に必要な資金が不足すること」を疎明
   したときは、発注者に対し承諾を義務付ける一方、受注者には「譲渡により得た資金を当該工事以外に使用
   してはならないこと」等を義務付ける規定、また譲渡制限特約の実効性を確保するため、特約違反
   (使途疎明・資金使途違反含む)の場合における発注者の約定解除権の規定を新設する。

(3)意匠の実施の承諾等について(土木設計業務等委託契約約款のみ)
   改正意匠法により、受注者が意匠登録を行う場合や意匠登録を受ける権利及び意匠権の譲渡に関する規定
   を新設する。

(4)契約不適合責任について
   改正民法により、「修補又は代替物の引渡しによる履行の追完請求」と「催告しても履行の追完がなされない
   又は追完不能の場合における代金減額請求」を規定、また「損害賠償請求」や一定の条件において「契約の
   解除」ができることも規定を新設する。

(5)発注者・受注者の解除権について
   改正民法により、解除は催告解除と無催告解除に分けて規定し、催告による解除権については催告を行う
   ことにより債務不履行が是正される可能性があるときに、催告をしたうえで、履行がない場合に解除できる
   規定を新設する。
   ただし、債務不履行が軽微であるときは解除不可とする。
   また、催告によらない解除権については、履行不能のとき、または、履行拒絶の意思を明確に表示したとき
   などに、催告せずに解除できる規定を新設する。

(6)発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限について
   改正民法により、発注者の責めに帰すべき事由による場合、契約の解除することができない旨を規定する。

(7)受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限について
   改正民法により、受注者の責めに帰すべき事由による場合、契約の解除することができない旨を規定する。

(8)解除に伴う措置について
   改正民法により、完成前と完成後に整理し、成果物の完成後の契約の解除については、受発注者双方の
   協議により、解除に伴い生じる事項を処理することを規定する。

(9)発注者の損害賠償請求等について
   改正民法により、不能であるときを追加し、損害賠償請求の根拠が受注者の責めに帰すべき事由でないと
   きは、発注者は損害賠償請求できないこととする。

(10)受注者の損害賠償請求等について
   改正民法により、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときを追加し、損害賠
   償請求の根拠が発注者の責めに帰すべき事由でないときは、受注者は損害賠償請求できないこととする。

(11)遅延賠償金の割合の改正について
   「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」第8条第1項に規定する率の改正により、「年2.7パーセント」
   を「年2.6パーセント」に改める。

2 施行期日
  令和2年4月1日から施行する。
  なお、令和2年3月31日までに締結した契約については、従前の例によることとする。

※詳細は工事約款新旧対照表(該当箇所) [PDFファイル/199KB] 及び土木設計約款新旧対照表(該当箇所) [PDFファイル/193KB]にて確認してください。

大分県からの重要なお知らせ

1.大分県では、社会保険等(注)に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者が不利にならないなど、
  公平で健全な競争環境を構築する観点から以下の(1)(2)の取組を実施します。

  注:各関係法令に基づき企業に加入が義務づけられている健康、厚生年金、雇用の各保険のこと。

  (1)大分県発注工事における社会保険等未加入対策について
     令和2年10月1日以降に契約を締結するすべての建設工事から、建設業の許可を受けており社会保険等
    の加入義務を履行していない者を、一次下請負人にすることはできません。

   ※加入義務については、別添ファイルをご覧ください。

  (2)法定福利費を内訳明示した請負代金内訳書の提出について
    令和2年10月1日以降に入札公告及び指名通知する工事から契約時に『法定福利費を内訳明示した
    請負代金内訳書』の提出が必要になります。

   ※請負代金額内訳書のイメージについては、別添ファイルをご覧ください。

  【大分県からの重要なお知らせ】社会保険等未加入対策及び請負代金内訳書ファイル [PDFファイル/327KB]

2.総合評価落札方式における入札事務の更なる透明性の確保の観点から、中項目単位の技術評価点内訳を、
  令和2年4月1日以降公告する工事から入札結果と併せて公表します。

   ※技術評価点内訳のイメージについては、別添ファイルをご覧ください。

 【大分県からの重要なお知らせ】技術評価点内訳の公表様式(イメージ)ファイル [PDFファイル/94KB]

3.大分県が発注する工事請負契約に係る指名基準についての改正について(令和3年4月以降適用)

     女性の一層の活躍を推進するためには、「仕事と生活の調和=ワーク・ライフ・バランス」の実現が重要で
      あることから、大分県では、令和3年4月1日以降指名する工事について別添のとおり改正します。

   (別添1)大分県が発注する工事請負契約に係る指名基準について(新旧対照表) [PDFファイル/119KB]

    (別添2)「大分県が発注する工事請負契約に係る指名基準について」の8の(3)に係る認定・表彰 [PDFファイル/27KB]

令和元年10月改正

総合評価落札方式の改正について

令和元年度の優良工事表彰が実施されたことに伴い、直近の令和元年度の受賞実績を評価対象とするため、以下のとおり評価基準を改正しました。

(1) 評価対象の拡大
  現行の「平成29・30年度の優良工事担当履歴」に加え、「令和元年度」の優良工事担当履歴も評価対象とします。

(2) 実施時期
  令和元年10月1日以降に入札公告を行う総合評価落札方式案件より適用します。

総合評価落札方式の評価基準表(標準例)等をご確認ください。

令和元年5月改正

最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の適用範囲の改正

【改正内容】

最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の適用範囲を予定価格の「75%~92%」に改めます。

令和元年5月改正点の説明 [PDFファイル/126KB]

建設コンサルタント業務等の入札に係る関連会社(資本関係・人的関係)についてのお知らせ

 大分県は平成21年度から資本関係で入札への参加制限を適用しており、さらに入札の透明性・公正性をより一層確保する観点から、平成31年4月1日以降に入札公告・指名通知または見積通知を行う建設コンサルタント業務等委託について、人的関係でも入札への参加制限を適用しております。
 なお、「関連会社の状況調書」について、新規・変更がある場合は随時、公共工事入札管理室まで早急に提出してください。

※大分県における関連会社とは、次のいずれかに該当する場合としております。
【 資本関係 】
(1)親会社と子会社の関係…親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有している場合
(2)親会社を同じくする子会社同士の関係…親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有している場合
(3)協同組合等とその構成員(組合員)等の関係…協同組合等及び構成員(組合員)等のいずれもが、大分県の競争入札参加資格を有している場合
【 人的関係 】
(1)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
(2)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項または会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
(3)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

※詳細は「建設コンサルタント業務等実績調書類提出要領 [PDFファイル/206KB]」でご確認ください。

 建設コンサルタント業務等関連会社の状況調書(資本関係・人的関係)〔 様式 〕 [Excelファイル/44KB]

 建設コンサルタント業務等関連会社の状況調書(資本関係・人的関係)〔記入例〕 [Excelファイル/57KB]

 【重要】関連会社についてのお知らせ(平成31年4月1日以降適用) [PDFファイル/83KB]

※登録番号(コード)は、土木建築企画課「競争入札参加資格一覧表について」のページ「平成31・32年度建設コンサルタント等登録業者一覧表」よりご確認ください。

※該当がない場合や、すでに提出済の場合について、調書の提出は不要です。

 ただし、「新たに関連会社となった場合」または「関連会社の区分等記載事項に変更があった場合」は、
 大分県公共工事入札管理室まで状況調書を早急に提出してください。

平成31年4月改正

 平成31年度の総合評価落札方式について、下記のとおり改正しました。

   (1) 総合評価落札方式における評価値算出方式の変更

   (2) 課題数及び評価点の見直し

   (3) 過大な技術提案等の理由により評価しない技術提案の公表

   (4) 技術提案重視型の見直し(土木建築部のみ)

総合評価落札方式の入札制度改正について

 大分県発注工事の入札では、平成31年4月1日から公告するすべての総合評価落札方式において、「低入札価格制度」を適用します。あわせて、ダンピング受注防止対策として、総合評価落札方式における評価値算出方法を変更します。

 詳細は総合評価落札方式の入札制度改正について [PDFファイル/189KB]をご覧ください。

平成30年10月改正

総合評価落札方式の改正について

平成30年度の優良工事表彰が実施されたことに伴い、直近の平成30年度の受賞実績を評価対象とするため、以下のとおり評価基準を改正しました。

(1) 評価対象の拡大
  現行の「平成28・29年度の優良工事担当履歴」に加え、「平成30年度」の優良工事担当履歴も評価対象とします。

(2) 実施時期
  平成30年10月1日以降に入札公告を行う総合評価落札方式案件より適用します。

総合評価落札方式の評価基準表(標準例)等をご確認ください。

平成30年度の運用方針等について

建設工事等の入札に係る関連会社(人的関係)についてのお知らせ

  大分県では、平成21年度から資本関係で入札への参加制限を適用していますが、入札の 透明性・公正性をより一層確保する観点から平成31年4月1日以降に入札公告・指名通知または見積通知を行う工事について、人的関係でも入札への参加制限を適用します。
  なお、「関連会社の状況調書」について、新規・変更がある場合は随時、公共工事入札管理室まで早くに提出してください。

※大分県における関連会社とは、次のいずれかに該当する場合としております。
【 資本関係 】
(1)親会社と子会社の関係…親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有している場合
(2)親会社を同じくする子会社同士の関係…親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有している場合
(3)協同組合等とその構成員(組合員)等の関係…協同組合等及び構成員(組合員)等のいずれもが、大分県の競争入札参加資格を有している場合
【 人的関係 】
(1)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
(2)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項または会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
(3)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

※詳細は実績調書類提出要領「12 関連会社の状況調書(資本関係・人的関係)」でご確認ください。

 関連会社の状況調書(資本関係・人的関係)〔 様式 〕[Excelファイル/41KB]

 関連会社の状況調書(資本関係・人的関係)〔記入例〕 [Excelファイル/52KB]

平成29年10月改正

1.総合評価落札方式の改正について

平成29年度の優良工事表彰が実施されたことに伴い、直近の平成29年度の受賞実績を評価対象とするため、以下のとおり評価基準を改正しました。

(1) 評価対象の拡大
  現行の「平成27・28年度の優良工事担当履歴」に加え、「平成29年度」の優良工事担当履歴も評価対象とします。

(2) 実施時期
  平成29年10月1日以降に入札公告を行う総合評価落札方式案件より適用します。

総合評価落札方式の評価基準表(標準例)等をご確認ください。

平成29年4月改正

1.最低制限価格及び低入札価格調査基準価格算定式の改正
今回の改正により、最低制限価格及び低入札価格調査基準価格は、予定価格の概ね89%から概ね90%となります。
2.低入札価格調査における失格基準の算定式の改正
今回の改正により、失格基準は予定価格の概ね80%から概ね81%となります。

平成29年度の運用方針等について

今回の改正等にもとづき、平成29年度の運用を行います。

平成28年12月26日改正

【 工事請負契約約款、土木設計業務等委託契約約款及び建築設計業務等委託契約約款の一部改正について 】 <平成28年12月26日から施行>

改正内容
1.破産法(平成16年法律第75号)等に基づく解除により、受注者がその債務の履行を拒否し、または、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合の違約金について発生しなかったが、違約金に係る条項を加え、破産法等に基づく解除であっても違約金が発生することとした。

2.平成28年12月25日以前において、既に契約を締結したものについては、以下の(1)及び(2)に該当する場合はこの契 約を変更するものとする。
 (1)債務負担行為契約により、工期末が平成29年度以降となっている契約
 (2)年度末の繰越契約により、工期末が平成29年度に変更される契約

3.契約(変更契約含む)の際には、違約金に係る条項が含まれているか確認してください。
 なお、契約(変更契約含む)に関し履行保証等を受ける際には、この契約の内容(違約金に係る条項)に対応したもの であるか確認してください。

※改正項目の詳細は工事約款新旧対照表(該当箇所) [PDFファイル]及び土木設計約款新旧対照表(該当箇所) [PDFファイル]にて確認してください。

※約款改正に伴い、「建設工事契約関係様式」「土木設計業務委託契約関係様式」「建築設計業務等委託関係様式」も改めています。

平成28年10月改正

1.総合評価落札方式の改正について
平成28年度の優良工事表彰が実施されたことに伴い、直近の平成28年度の受賞実績を評価対象とするため、以下のとおり評価基準を改正しました。

(1) 評価対象の拡大
  現行の「平成26・27年度の優良工事担当履歴」に加え、「平成28年度」の優良工事担当履歴も評価対象とします。
  
  ※建築一式工事における企業の施工実績「豊の国木造建築賞」の平成28年度表彰は、表彰の日以降に評価対象となります。
  
(2) 実施時期
  平成28年10月1日以降に入札公告を行う総合評価落札方式案件より適用します

基準表標準例(土木) [PDFファイル/89KB]基準表標準例(建築) [PDFファイル/80KB]を参照してください。

なお、個別の発注案件にはそれぞれの基準表をご確認ください。

平成28年5月改正(平成28年4月25日更新)

1.最低制限価格及び低入札価格調査基準価格算定式の改正
 今回の改正により、最低制限価格及び低入札価格調査基準価格は、予定価格の概ね87%から概ね89~90%となります。
2.低入札価格調査における失格基準の算定式の改正
 今回の改正により、失格基準は予定価格の概ね78%から概ね80%となります。

平成28年度の運用方針等について

今回の改正等にもとづき、平成28年度の運用を行います。

平成27年度の運用方針等について

今回の改正等にもとづき、平成27年度の運用を行います。

平成26年10月改正

1.総合評価落札方式の改正について
平成26年度の優良工事表彰が実施されたことに伴い、直近の平成26年度の受賞実績を評価対象とするため、以下のとおり評価基準を改正しました。

(1) 評価対象の拡大
  現行の「平成24・25年度の優良工事担当履歴」に加え、「平成26年度」の優良工事担当履歴も評価対象とします。
  
  ※建築一式工事における企業の施工実績「豊の国木造建築賞」の平成26年度表彰は、表彰の日以降に評価対象となります。
  
(2) 実施時期
  平成26年10月1日以降に入札公告を行う総合評価落札方式案件より適用します

基準表標準例(土木) [PDFファイル/79KB]基準表標準例(建築) [PDFファイル/69KB]を参照してください。

なお、個別の発注案件にはそれぞれの基準表をご確認ください。

平成26年4月改正

1.総合評価落札方式の改正について
今回の改正にもとづき、平成26年度の運用をおこないます。

平成25年7月改正

1.最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の対象工事の改正
 今回の改正により低入札価格調査の対象とする工事が設計金額3億円以上の工事になります。
2.最低制限価格及び低入札価格調査基準価格算定式の改正
 今回の改正により、最低制限価格及び低入札価格調査基準価格は、予定価格の概ね86%から概ね88%となります。
3.低入札価格調査における失格基準の算定式の改正
 今回の改正により、失格基準は予定価格の概ね77%から概ね79%となります。

平成25年4月改正

平成24年10月改正

1.総合評価落札方式の評価基準の一部改正について

 平成24年度の優良工事表彰が実施されたことに伴い、直近の平成24年度の受賞実績を評価対象とするため、以下のとおり評価基準を改正しました。

(1) 評価対象の拡大
  現行の「平成22・23年度の優良工事表彰歴」に加え、「平成24年度」の表彰歴も評価対象とします。
  
  ※建築一式工事における「豊の国木造建築賞」の平成24年度表彰歴は、表彰の日以降評価対象となります。
  
(2) 実施時期
  平成24年10月1日以降に入札公告を行う総合評価落札方式案件より適用します

※ 詳細は、評価基準標準例(土木)計画 [PDFファイル/90KB]実績 [PDFファイル/84KB]及び評価基準標準例(建築) 建築 [PDFファイル/82KB]を参照してください。                           

平成24年4月改正

1.総合評価落札方式の改正について
 (1) 企業の施工実績
  1 指名停止等措置の有無
    減点対象の期間を指名停止期間にそれと同等の期間を加えた期間(指名停止措置期間の2倍の期間)とします。
    また、大分県指名停止等措置要領に基づく指名停止措置すべてを対象とし、「書面による警告」は対象から除外します。

 (2) 配置予定技術者の能力
  1 同種工事の施工経験
    「現場代理人」として従事した同種工事の施工経験についても、施工時に一定の資格を保有していた場合には評価します。

  2 工事成績評定点
    「現場代理人」として従事した同種工事の工事成績評定点についても、施工時に一定の資格を保有していた場合には評価します。

  3 専門資格の保有
    工事の特性に応じた専門能力を有する資格として、pc橋上部(新設)工事で「pc技士」を評価します。

 (3) 地域・社会貢献度
  1 大分県リサイクル認定製品の活用計画
    県内全域での発注工事を対象とします。(選択項目)

※詳細は、評価基準標準例(土木)計画 [PDFファイル/90KB]実績 [PDFファイル/84KB]、及び評価基準標準例(建築)建築 [PDFファイル/82KB]を参照して下さい。                          

農林水産部の評価基準標準例は、農林水産部工事技術管理室のページに掲載される予定です。

 ※一般競争入札の対象拡大については、平成24年4月からの実施は見送ります。なお今後の拡大は、景気の動向等を見極めながら慎重に検討していきます。

平成24年1月改正

1.最低制限価格及び低入札価格調査基準価格算定式の改正について

 予定価格1億円未満の工事の入札に適用する「最低制限価格」及び予定価格1億円以上の工事の入札に適用する「低入札価格調査基準価格」の算定式を、次のとおり改正します。
 なお、この改正により、最低制限価格及び低入札価格調査基準価格は、予定価格の概ね84%から概ね86%となります。

(1)最低制限価格及び低入札価格調査基準価格算定式(改正後)

  最低制限価格算定式             

   ※1 設定範囲は、予定価格の10分の7から10分の9までの範囲とする。
   ※2 共通仮設費積上分は直接工事費に含む。

(2)適用時期
   平成24年1月1日以降に入札公告または指名通知を行う工事から適用する。

2.低入札価格調査における失格基準の算定式の改正について

(1)改正内容
     公共工事の入札において、低入札価格調査基準価格未満の入札のうち、直接工事費の85%及びその他経費の55%の合計額を下回った場合は失格としていましたが、これを直接工事費の85%及びその他経費の60%の合計額を下回った場合に失格とします。
     なお、この改正により、失格基準は予定価格の概ね75%から概ね77%となります。
     
      ※1 その他経費とは、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の合計額のこと。
      ※2 共通仮設費積上分は直接工事費に含む。

(2)適用時期
      平成24年1月1日以降に入札公告または指名通知を行う工事から適用する。

平成23年10月改正

1.総合評価落札方式の評価基準の一部改正について

 平成23年度の優良工事表彰が実施されたことに伴い、直近の平成23年度の受賞実績を評価対象とするため、以下のとおり評価基準を改正しました。

(1) 評価対象の拡大
  現行の「平成21・22年度の優良工事表彰歴」に加え、「平成23年度」の表彰歴も評価対象とします。
  
  ※建築一式工事における「豊の国木造建築賞」の平成23年度表彰歴は、表彰の日以降評価対象となります。
  
(2) 実施時期
  平成23年10月1日以降に入札公告を行う総合評価落札方式案件より適用します。

平成23年7月改正

1.大分県建築設計業務等委託契約約款の制定について
建築設計業務等の委託契約のための契約約款を制定しました。

 (1)対象業務
   建築設計業務、建築に係る測量業務、建築に係る地質調査業務が対象となります。

 (2)実施時期
   平成23年7月1日以降、契約を締結する案件から適用します。

 (3)約款の内容
   大分県建築設計業務等委託契約約款の詳細な内容は下記の「大分県建築設計業務等委託契約約款」を参照してください。
   なお、大分県土木設計業務等委託契約約款とは異なる内容となっています。
   建築に係る業務委託の契約に際しては、発注者に使用する約款を確認のうえ契約書類を作成してください。

 (4)様式等について
   大分県建築設計業務等委託契約約款の制定に伴い、契約等に使用する各種様式が改正されています。
   平成23年7月1日以降の契約には、新しい様式を使用してください。

平成23年5月改正

1.工事費内訳書取扱要領の改正について
 平成23年5月から工事費内訳書取扱要領の一部を改正しました。

 (1)改正内容
   建築系工事における工事費内訳書の取扱いを改正しました。併せて、建築系工事の場合の記載例も追加しています。
   土木系工事における工事費内訳書の取扱いに変更はありません。
 
   ※「見積参考資料が、種目別内訳書、科目別内訳書、細目別内訳書に区分されている場合」の取扱いが、改正した建築系
     工事での取扱いとなります。

 (2)実施時期
   平成23年5月1日以降公告する案件より適用します。

平成23年4月改正

1.工事請負契約約款及び委託契約約款の改正について
 「大分県暴力団排除条例」が、平成23年4月から施行されることに伴い、県の公共工事から暴力
 団を排除することなどを目的として、「大分県公共工事請負契約約款」を改正します。
 
 (1)不良不適格業者の排除
    受注者(下請負人を含む)が暴力団等である場合の契約解除権などを追加します。
 
 (2)契約当事者間の対等性の確保
    1 約款中の「甲」・「乙」の呼称を「発注者」・「受注者」に改めます。
    2 工期延長に伴う増加費用の負担について、発注者に帰責事由がある場合においては、
      発注者が費用を負担する旨の規定を追加します。

 (3)一定の要件を満たす場合に、現場代理人が常駐を要しないことができる規定を新設します。
    
 (4)実施時期
    平成23年4月1日以降に契約する案件から適用します。
    平成23年4月1日以降の契約については必ず新しい約款を使用してください。

 ※「大分県土木設計業務等委託契約約款」においても同様の改正を行います。

主な改正項目は、主な改正点(工事) [PDFファイル]及び主な改正点(委託) [PDFファイル]で確認できます。

改正項目の詳細は、工事約款新旧対照表 [PDFファイル]及び委託約款新旧対照表 [PDFファイル]

にて確認をしてください。

なお、約款の改正に伴い、各種入札・契約に関する様式も改めています。平成23年4月1日以降の契約に

ついては、新しい様式を使用してください。

2.総合評価落札方式の改正について
(1)企業の施工実績
   1 過去4年間の工事成績評定点の平均値
     現行平成18年1月から平成23年3月までの4年3ヶ月としている対象期間を、平成19年
     4月から平成23年3月までの4年間とします。
   2 過去2年間の優良工事表彰歴
     企業の技術能力と配置予定技術者の能力を総合的に評価するため配点を見直します。
   3 過去2年間の契約後Ve提案採用の有無
     他の評価項目とのバランスを考慮し配点を見直します。
(2)配置予定技術者の能力
   1 工事成績評定点の最高点
     企業の技術能力と配置予定技術者の技術能力を総合的に評価するため配点を見直します。
     また、平成22年度は一部工種のみで評価していたものをすべての工種で評価対象とします。
(3)地域社会貢献度
   1 ボランティア活動による地域貢献
     評価対象である活動の実施状況や他の評価項目とのバランスに考慮し、配点を見直します。
   2 大分県内企業の下請活用計画(請負金額500万円以上)
     地場企業育成のため1次下請に限らず、すべての下請で県内企業を活用する計画のみを評価
     対象とします。

※詳細は、評価基準標準例(土木) [PDFファイル]及び評価基準標準例(建築) [PDFファイル]を参照して下さい。

  農林水産部の評価基準表は、農林水産部工事技術管理室のページに掲載される予定です。

3.その他の改正
(1)指名競争入札における指名業者数の拡大について
   平成22年度から実施している指名業者数の拡大を平成23年度も継続します。

(2)受注制限の継続実施について
   平成21年度から実施している受注制限の取扱いを平成23年度も継続します。


※一般競争入札の対象拡大については、平成21年度までに実施することとしていましたが、
平成23年4月からの実施は見送ります。なお今後の拡大は、景気の動向等を見極めながら慎
重に検討していきます。

平成22年10月改正

1.総合評価落札方式の評価基準の一部改正について

 平成22年度の優良工事表彰が実施されたことに伴い、直近の平成22年度の受賞実績を評価対象とするため、以下のとおり評価基準を改正しました。

(1) 評価対象の拡大
  現行の「平成20・21年度の優良工事表彰歴」に加え、「平成22年度」の表彰歴も評価対象とします。
  ただし、「工事検査室表彰、土木事務所長表彰」は平成21・22年度のみが評価対象です。

 ※建築一式工事における「豊の国木造建築賞」の平成22年度表彰歴は、表彰の日以降評価対象となります。
  
(2) 実施時期
  平成22年10月1日以降に入札公告を行う総合評価落札方式案件より適用します。
 ※詳細は、「大分県総合評価落札方式試行要領」を参照してください

平成22年4月改正

1.総合評価落札方式の対象工事及び評価基準等の改正について

(1)対象工事の見直し
  1 建築一式工事については適用金額1億円以上とします。建築一式工事以外の工事は、設計金額5千万円以上に適用します。
  2 教育庁及び警察本部が発注する建築一式工事においても新たに試行対象とします。
  3 橋梁補修工事など特殊工事については、金額にかかわらず、工事の特性や技術的難易度に応じて「施工計画等評価タイプ」を適用します。

(2)評価項目の主な改正点
  1 過去10年間の同種工事の施工実績の有無
    新規参入者の入札参加意欲を低下させないよう評価点を見直します。
  2 工事成績評定の平均点
    企業の品質向上に対する意欲を高めるため、直近(前年度末まで)の工事成績を評価に反映させます。
   また、災害復旧工事の応急工事は評価対象から除外します。
  3 過去2年間の優良工事表彰歴
    「土木建築部長表彰」について「工事検査室長表彰」及び「土木事務所長表彰」と同様、加点対象工事を受賞業種及び工種に限定します。
    建築一式工事については、「豊の国木造建築賞」を新たに評価します。
  4 過去2年間の契約後Ve提案採用の有無
    他の評価項目とのバランスを考慮し配点を見直すとともに、加点対象工事を採用業種及び工種に限定します。
  5 配置予定技術者の専門資格の保有
    橋梁(鋼橋上部工を除く)の補修工事について、新たに「コンクリート診断士」の資格保有を評価の対象とします。
  6 ボランティア活動による地域貢献
     入札参加要件で地域性を考慮する一般土木工事について、企業の地域社会に対する貢献を新たに評価します。
   (評価対象活動)
    ○大分県小規模集落応援隊の活動(土木建築部・農林水産部)
    ○道路ふれあい月間の発注者主催の活動(土木建築部)
     ○河川・海岸愛護月間の発注者主催の活動(土木建築部)
    ○企業参画の森林づくり協定者(農林水産部)
     ○土地改良施設愛護月間の土地改良愛護活動(農林水産部)
   

※詳細は「総合評価落札方式におけるボランティア活動の評価等について [PDFファイル/77KB]を参照してください。

     小規模集落応援隊(HP)の活動についてのお問い合わせは、観光・地域振興局または各振興局へお願いします。

  7 大分県内企業の下請活用
    施工実績等評価タイプについても評価項目とします。
  8 大分県産資材等の活用
    一部工事において「大分県リサイクル認定製品の使用計画」を新たに評価します。
    また、建築工事の一部においては「グリーン購入法対象製品の使用計画」を新たに評価します。

(3)適用時期
   平成22年4月1日以降に入札公告を行う工事より適用します。
  ※詳細は「大分県総合評価落札方式試行要領」及び各入札公告を参照してください。

2.低入札価格調査における失格基準の算定方法等の改正について

(1)失格基準の改正について
   低入札価格調査基準価格未満の入札について直接工事費の85%またはその他経費の55%のいずれかでも下回った場合に失格としていましたが、
  これを直接工事費の85%及びその他経費の55%の合計額を下回った場合に失格とします。
失格基準

 

(2)履行確認等について
  1 低入札価格調査を受け契約した工事において、次の事実が確認された場合、調査基準価格未満の入札が1年間認められません。
  ※元請のみならず、すべての下請契約が対象となります。

   ア) 建設業法等の法令違反があった場合
   イ) 指名停止または文書警告を受けた場合(事故、履行遅延、契約解除等を含む)
   ウ) 賃金・下請代金等未払(支払遅延)があった場合
   エ) 総合評価落札方式における技術提案等に不履行があった場合
   オ) 65点未満の工事成績評定を受けた場合
   カ) 建設工事に係る県の規定(下請報告義務等)、その他契約条件等に重大な違反があった場合

  2 低入札価格調査を受け契約した工事は完成時に「低入札価格調査の説明に即して施工した」旨の報告書を提出するとともに、その事実が確認できる
  書類を目的物引渡しの日から1年間保存してください。
   なお、報告書を提出しない場合、書類等を保存していない場合及びその事実が確認できない場合も上記1と同様に取扱います。

(3)適用時期
  平成22年4月1日以降公告分から適用します。

 ※詳細は「大分県低入札価格調査実施要領」及び各入札公告を参照してください。

3.その他の改正について
(1)受注制限の継続実施について
   平成21年度から実施した受注制限の取扱いを平成22年度以降も継続します。

(2)特定建設工事共同企業体(Jv)の対象工事の拡大について
   平成21年度から特定建設工事共同企業体(Jv)対象工事を拡大したところですが、さらに、対象を拡大します。
  1 トンネル工事 (すべて対象 → 現行どおり)
  2 建築工事   (予定価格1億円以上 → 現行どおり)※教育庁でも施行
  3 一般土木工事 (予定価格1億円以上 → 8千万円以上)
  4 舗装・法面・建築関係設備工事 (未実施 → 8千万円以上)
  5 上記以外(予定価格5億円以上→現行どおり)

  【2~4の工事(5億円未満に限る)の場合】
   ・Jv・単体のいずれかの選択が可能
   ・総合評価における評価は各評価項目において原則として構成員のいずれか高い方を評価

(3)電子入札システム未登録者の取扱いについて
  電子入札システムの運用開始から3年が経過し、現在ほとんどの有資格者の電子入札システムの利用登録が完了しました。
  このため、平成22年10月以降、公告、指名通知する案件については、経過措置を終了し原則としてシステム未登録者の紙入札を認めないこととします。また、指名競争入札においては、原則としてシステム未登録者を指名しないこととします。
  有資格者でシステム未登録の方については、早くに電子入札システムへの登録をお願いします。



 ※一般競争入札の対象拡大については、平成21年度までに実施することとしてきましたが、平成22年4月からの実施は昨年に引き続き見送ります。なお、今後の拡大については、景気の動向等を見極めながら慎重に検討していきます。

平成21年11月改正

1.工事費内訳書取扱要領の制定(平成21年11月1日施行)
  一般競争入札参加時等に提出を求めてきた工事費内訳書の記載方法や審査基準等を明確化するため、工事費内訳書取扱要領を定めました。なお、周知に期間を要するため施行は平成21年11月1日とします。

※詳細は、「工事費内訳書取扱要領」を 参照してください。

平成21年10月改正

1.総合評価落札方式の評価基準の改正(土木建築部発注工事)
 企業の品質確保に対する意欲の 向上を図るため、平成21年度から工事検査室長表彰が新設され、土木事務所長表彰基準が統一化されました。このため、総合評価落札方式においてもこれらの直近の実績を反映することとし以下のとおり評価基準を改正しました。 

(1) 評価対象の拡大
  現行の「平成19年度、平成20年度の土木建築部長表彰」に「平成21年度の土木建築部長表彰、工事検査室表彰、土木事務所長表彰」加えることとします。
  ただし、「工事検査室長表彰」、「土木事務所長表彰」については、平成21年度に表彰されたもののうち、原則として表彰された工事の同一業種※についてのみ評価対象とします。
  ※建設業法上の28業種。ただし、発注工種を限定する場合がありますので、詳細は個別の入札公告にてご確認ください。

(2) 評価点
  土木建築部長表彰については現行どおり「0.5」、平成21年度の工事検査室長表彰及び土木事務所長表彰については「0.3点」の配点とします。

(3) 実施時期
  平成21年10月1日以降に入札公告を行う総合評価落札方式案件より適用します。
※詳細は、「大分県総合評価落札方式試行要領」を参照してください。
2.特殊工事における配置技術者の追加配置について
 配置技術者を育成するため、特殊工事(入札参加要件で配置技術者に同種工事の施工経験を求
める工事)において、 配置技術者の追加配置に係る取扱いを定めました。施行は平成21年10月
1日からです。

平成21年8月改正

1.最低制限価格及び低入札価格調査基準価格算定式の改正
 低価格入札による工事品質低下及び下請企業や労働者へのしわ寄せ等を防止する観点から最低制限価格及び低入価格調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)の算定式等を下記のとおり見直しました。
なお、この見直しにより、最低制限価格及び調査基準価格は概ね82%から84%となります。
  (※低入札価格調査制度における失格基準については、改正していません。)     

  (1) 最低制限価格及び調査基準価格算定式(改正後)   

 最低制限価格の算定式       

    ※共通仮設費積上分は直接工事費に含む。            

(2) 最低制限価格及び調査基準価格の適用範囲
  予定価格の10分の7から10分の9までの範囲

(3) 施行期日
  平成21年8月1日以降、公告または指名通知を行う工事から適用します。

※詳細は、「最低制限価格の取扱いについて [PDFファイル/113KB]」または、

       「大分県低入札価格調査実施要領」を参照してください。

2.指名停止等措置要領の改正
 談合防止の観点から指名停止措置期間の上限を「36ヶ月」に見直します。 
また、捜査機関に協力し、事実の解明につながった場合には、指名停止措置期間の短期を(最短で)3ヶ月にします。
 なお、この改正は、平成21年8月1日以降に措置する案件から適用します。

平成21年4月改正

1.総合評価落札方式の拡充
 「施工計画等評価タイプ」及び「施工実績等評価タイプ」の適用区分並びに評価基準の見直しを行いました。併せて、入札参加者の負担軽減のため、提出書類の簡素化を図ります。

 ・適用区分の見直し
  設計金額8千万円以上・・・「施工計画等評価タイプ」(原則)
  設計金額8千万円未満・・・「施工実績等評価タイプ」(原則)

 ・評価基準の見直し
  地理的条件における評価ウェイトの引き上げ
   土木事務所管内(1点)→市町村管内(2点)

2.その他の改正

(1)工事の受注制限
  受注機会確保のため分割発注した工事の複数受注を制限
  親子関係等の関連企業による同時参加を制限

(2)Jv対象工事の拡大
   [トンネル工事]
     予定価格5億円以上→すべてを対象
   [一般土木一式工事・建築一式工事](一部工事で試行)
     予定価格5億円以上→予定価格1億円以上
     ※単体またはJvのいずれかを選択して入札参加を可能とする。

(3)紙入札における入札書提出日を電子入札における入札書締切日に統一
(4)紙入札を行う場合において、電子入札システムへの業者登録を行っている者は、開札時の立会
を不要とした

※一般競争入札の対象拡大については、平成21年度 までに実施することとしているところですが、
平成21年4月からの実施は見送ります。なお、今後の拡大については、景気の動向等を見極めなが
ら慎重に検討していきます。

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