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不動産鑑定業者の登録申請

印刷ページの表示 ページ番号:0002030808 更新日:2018年6月25日更新

不動産鑑定業者の登録申請について(新規・更新・登録換え)

手続根拠

  不動産の鑑定評価に関する法律第22条、23条及び26条

手続対象者

  •  新規登録:大分県内のみに事務所を設置して、不動産鑑定業を営もうとする者
  •  更新登録:大分県知事の登録を受けている不動産鑑定業者で、有効期間(5年)の満了後引き続き不動産鑑定業を営もうとする者
  •   登録換え:現在、国土交通大臣の登録で、今回大分県以外の事務所をすべて廃止する場合は大分県知事に登録申請をしてください。

手続き時期 

  • 新規登録/登録換え:登録を受けようとするとき
  • 更新登録:有効期間満了の日前30日まで(期間満了の60日前から申請受付可)

手数料 

  •  新規登録 15,600円  
  •  更新登録 12,400円 
  •  登録換え 12,400円

 ※いずれも大分県収入証紙

提出部数 

   正1部 副1部 

手続きの流れ 

  •  「登録申請書」の提出(申請者→県)
  • 申請内容の審査等(県)
  • 大分県不動産鑑定業者登録簿に登録(県)
  • 登録通知書の送付(県→申請者)

提出書類一覧

【新規・更新・登録換え】
書類の名称法人個人注意事項等様式
登録申請書  ○  ○ 登録申請書 [Wordファイル/145KB]
不動産鑑定業経歴書  ○  ○※新規の場合は創業年月日 (申請日以前の日付であること)のみ記入
事務所ごとの不動産鑑定士(補)の氏名を記載した書面  ○  ○ 
法第25条各号に該当しないことを誓約する書面(誓約書)  ○  ○法人の場合は、(1)と(2)
法人で役員が一人の場合は、(1)と(3)
個人の場合は、(3)
※代表者印については、(1)、(2)の場合は、法人の代表者印を、個人の場合は個人印を押印すること
誓約書 [Wordファイル/35KB]
法第35条第1項に規定する要件を備えていることを証する書面  ○  ○辞令・専任不動産鑑定士勤務証明。登録申請者が自ら専任鑑定士となる場合は、その旨を別記様式第七の第二面の「専任不動産鑑定士の氏名」欄に記入すれば、添付不要 
定款または寄付行為(写し)  ○  ×  
法人の登記簿謄本(商業登記簿簿謄本または法人登記簿謄本)※履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書  ○  ×  
住民票抄本(登録申請者のみ)  ×  ○外国籍の方は国籍が記載されているもの 
登録申請者及び専任の不動産鑑定士の略歴書  ○  ○法人の場合は、役員全員分(監査役は除く)略歴書が複数人分ある場合は、略歴書一覧を添付をしてください略歴書・略歴書一覧 [Excelファイル/342KB]
専任の不動産鑑定士の登録通知書(写し)  ○  ○新規、登録換えの場合必要。更新の場合は不要 
専任の不動産鑑定士の住民票抄本  ○  ○外国籍の方は国籍が記載されているもの 
事務所案内図  ○  ○事務所の名称、所在地、電話番号、駅からの距離または所要時間等を記してください 事務所案内図(サンプル) [その他のファイル/387KB]
事務所を確認する書面  ○  ○※法人で登記されていない場合、個人で住所地以外の場合は、賃貸借契約書等を添付してください 

 

申請書作成に係る注意事項等説明書

国土交通大臣登録の不動産鑑定業者についてはこちら

     九州地方整備局建政部のページへリンクしています。

     不動産鑑定士の登録申請についても、こちらをご参照ください。

令和2年7月豪雨による被害発生に伴う不動産鑑定業関係事務の取扱いについて

 令和2年7月豪雨による災害の発生に伴う特例措置についてお知らせします。

    国土交通省発表資料 

不動産鑑定業者の登録の有効期間の延長について(特定非常災害法第3条第1項、第3項関係)

  法第22条第1項の不動産鑑定業者の登録について、指定告示により、特定非常災害法第3条第1項の対象となる特定権利利益として指定され、特定被災地域(令和2年7月豪雨による災害に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村の区域をいう。)に主たる事務所を有する不動産鑑定業者で従前の登録の有効期間が令和2年7月3日から12月27日までの間に満了する者の当該有効期間の満了日は、同月28日まで延長します。

  また、指定告示で指定された特定権利利益や対象者以外であっても、令和2年7月豪雨の被害者については、その特定権利利益について保全又は回復を必要とする理由を記載した書面により満了日の延長の申出を行ったものについては、指定の期日まで満了日の延長が可能となる場合があります。

事務所の社屋が存在しなくなった場合の一時的な取扱いについて

  災害による事務所の倒壊等により、事務所の社屋が存在しなくなった場合でも、当該事務所における事業を廃止する場合及び従来の事務所とは所在地を異にする事務所(仮事務所を含む。)を設置する場合を除き、当面は当該事務所における営業を一時的に休止するものとして取り扱い、法第26条第1項(登録換え)、法第27条第1項(変更の登録)又は法第29条第1項第1号(廃止の届出)に規定する手続は要しないこととします(不動産鑑定士に関する法第18条(登録の変更)における事務所の名称・所在地についても同様)。

特定被災地とは  

  令和2年7月豪雨に際し、災害救助法が適用された市町村の区域をいい、大分県内では、日田市、玖珠町、九重町、由布市が対象となります。

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