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地盤情報共有化について
近年、地下空間情報の不足による事故等や異常気象による土砂災害が多発しており、地下空間の利活用に関する安全技術の確立を図るため、ボーリングデータ等の地盤情報を共有化する取組が求められています。
そのため、国土交通省では、地盤情報共有化のためのプラットフォームとして「国土地盤情報データベース」の構築を進めており、直轄事業において取得された地盤情報について登録を開始しています。
そこで、大分県においても、地盤情報共有化を推進するため、土木建築部が実施する事業において取得された地盤情報について、「国土地盤情報データベース」への登録を行います。
地盤情報共有化実施要領
令和8年7月6日 地盤情報共有化実施要領を一部改定しました。
(主な改定内容)
国土地盤情報データベース検定費の改定
(適用)
令和8年7月15日以降に起案する業務及び工事
(過去の資料)
・地盤情報共有化実施要領(令和2年7月28日) [PDFファイル/231KB]
(関係リンク)




