大分県と現在履行中の委託契約を締結している皆様へ

　令和７年10月１日以降に締結する業務委託において、「賃金スライド条項」を付し、かつ、「賃金スライド適用条件を満たす」業務委託については、契約締結後に労務費の変動額が一定程度を超えた場合は、所定の手続きにより変更契約が可能となりました。
　制度開始に伴い令和７年９月30日以前に契約を締結した現在履行中の業務委託契約については、当初契約時点で「賃金スライド条項」を設けることができないため、例外的な取扱いとして、残存期間（基準日から履行期間終了までの期間）が２ヶ月以上、かつ、賃金スライド適用条件を満たす場合は、あらかじめ「賃金スライド条項」を変更契約により追加することで同様の取扱いが可能となります。
　本例外的な変更手続きについては以下のとおりとしますので、参考としてください。なお、具体的な手続きについては、契約窓口となる契約所属に直接ご確認ください。

　例外的なスライド条項の追加に係る変更契約（例外処理）ついては、令和７年９月30日以前に契約を締結した現在履行中の業務委託契約において、賃金の引上げが見込まれる場合で、かつ、次のスライドの「適用対象業務」となる条件を満たすものとなります。
　条件を満たした場合は、当該業務委託契約を行った所管所属あて変更協議の申請を行い、変更手続きを行ってください。

　「適用対象業務」は次の（１）、（２）の全てを満たすものとする。
（１）次のアからウの全てに該当する業務であること。
ア　大分県が発注する委託業務のうち、契約時点の見積書等において、労務単価、契約数量・工数が明示されていること。
　なお、県仕様書・設計図書等に労務費の内訳のある競争入札又は随意契約（提案競技によるものに限る。）についても対象とする。
イ　残業務期間が賃金スライドの申請日から２か月以上残っていること。
ウ　労務単価変動後の残契約金額と変動前残契約金額との差額が、変動前残契約金額の１０/１０００を超えていること。
（２）賃金変動額（注１）が、賃金水準の変更前の残履行期間に相当する契約金額の１０/１００を超えていること。

（注１）賃金変動額
　契約の受注者において、県の委託業務に従事する者に対する給料・賃金等を、契約締結時から基準日までの間に変動させた場合の額をいう。ただし、定期昇給に係る額は除き、一時金等による支給額の変動分は含むものとする。

賃金スライドに係る契約金額の変更について、
変更増となる増加額を「増額スライド額」、変更減となる減少額を「減額スライド額」としたとき

（賃金水準が上昇した場合）
増額スライド額　＝　Ｐ２　ー　Ｐ１　ー（Ｐ１*10/1000）

（賃金水準が下降した場合）
減額スライド額　＝　Ｐ２　ー　Ｐ１　＋（Ｐ１*10/1000）

Ｐ１：労務単価の変動反映前の残契約金額（税込）
Ｐ２：労務単価の変動反映後の残契約金額（税込）

（注）様式６　　　スライドにより金額変更がある場合
　　　様式６－１　スライドにより金額変更がない場合