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経営事項審査

印刷用ページを表示する掲載日:2017年6月5日更新

経営事項審査について

 公共工事を受注しようとする建設業者(建設業の許可を受けた業者)は必ず経営事項審査を受けなければなりません。

※注意!!
 令和元年10月1日からの郵便料金改定(はがき62円→63円)に伴い、経営事項審査予約の際にお使いになる往復はがきの返信面に貼り付ける切手代が62円から63円分となります。
 令和元年9月以降の経営事項審査の申し込みでは、往復はがき返信面に、必ず63円分の切手を貼り付けるようご注意ください。

(1) 審査項目

審   査   項   目

経営規模(X)

工事種類別年間平均完成工事高、自己資本額、利払前税引前償却前利益

経営状況(Y)

純支払利息比率、負債回転期間、売上高経常利益率、総資本売上総利益率、自己資本対固定資産比率、自己資本比率、営業キャッシュフロー(絶対額)、利益剰余金(絶対額)

技術力(Z)

工事種類別技術者数、工事種類別元請完工高

その他の評価項目  (W)
(社会性等)

労働福祉の状況、建設業の営業継続の状況、法令遵守の状況、建設業の経理に関する状況、研究開発の状況、防災活動への貢献の状況、建設機械の保有状況、国際標準化機構が定めた規格による登録の状況

※ 経営状況分析は登録経営状況分析機関が行います。

(2) 審査の手順

フロー図
 

(3) 審査基準日

経審の申請直前の営業年度の終了日(決算日)です。

(4) 経審の有効期間

経審の有効期間は審査基準日(決算日)から1年7月です。審査結果の通知書を受けてからではありません。

有効期間を過ぎますと公共工事の契約締結をすることはできません。

(5) 手数料

金     額

納 付 方 法

大分県知事許可

経営規模等評価(X.Z. W)申請 基本料8,100円+業種数×2,300
総合評定値の請求 基本料400円+業種数×200

大分県収入証紙貼付

国土交通大臣許可

上記と同じ

収入印紙貼付

(例)3業種の経営規模等評価(X.Z.W)の申請をし、同時に総合評定値(P)を請求する場合の手数料

   (8,100円+3業種×2,300円)+(400円+3業種×200円)=16,000円
    経営規模等評価(X.Z. W)   総合評定値(P)

(6)経営事項審査の日程 

審査予約申込期限・実態調査等の日程につきましては、H31経審日程 [PDFファイル/42KB] をご覧ください

(7) 経営事項審査申請書類と提出部数

申請書の様式をダウンロードできます。申請書は管轄の土木事務所あて提出してください。

大分県知事許可

正本1部、副本2部

国土交通大臣許可

正本1部、副本3部

※大分県知事許可業者の方と国土交通大臣許可業者の方では申請書に添付する書類が異なりますのでご注意ください。

 申請受付及び実態調査時持ってくる書類一覧 [PDFファイル/77KB]

(8) 経営規模等評価(X.Z.W)の結果及び総合評定値(P)の通知について

経営規模等評価(X.Z.W)の結果及び総合評定値(P)の通知は、実態調査のあった月の翌月末 をめどに通知します。

(ただし、国土交通大臣許可業者については2ヶ月程度かかることがあります。) 

決算終了後直ちに申請しない場合、前の経審の有効期間内に次の審査結果通知を受けられないことがあります。

(9) 再審査申立について

経営規模等評価(X.Z.W)の結果及び総合評定値(P)の通知について異議のある建設業者は、国土交通大臣(大臣許可業者)

または、都道府県知事(知事許可業者)に対し 審査結果通知を受けた日から30日以内に再審査の申し立てをすることができます。

(10) お問い合わせ先

建設業法上の本店の住所地を所管する各土木事務所へお問い合わせください。


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