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大分県建設産業若年就業者資格取得支援事業(補助事業)のご案内

印刷用ページを表示する掲載日:2020年4月24日更新

1 事業の概要

 建設産業に従事する40歳未満の方が、業務に必要な資格を取得する際に要した費用を

企業が負担した場合に、費用の2分の1を補助します。

 ※資格手当制度の導入が条件です。

   すでに資格手当制度がある場合は

   1,000円以上の増額 または 週休2日制を導入していること

   が条件です。

2 対象事業者

 次のすべてに該当する者とします。

(1)大分県内に主たる営業所を有すること。

(2)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に規定する会社であること。
   ※資本金額5,000万円以下の企業に限る。

(3)次の1、2のいずれかに該当する者であること

 1.建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定に基づく許可を有すること。

 2.大分県の建設コンサルタント業務等に係る入札参加資格を有すること。

(4)暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)または暴力団(同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと。

3 支援内容(補助内容)

補助対象経費及び補助率・補助金額は、以下のとおりです。

補助対象資格補助対象経費補助率補助限度額

・各種施工(管理)技士
・建築士
・電気工事士
・電気主任技術者
・電気通信主任技術者
・技術士
・測量士
・地質調査技士
・給水装置工事主任技術者
・消防設備士

事業実施年度中に受験した資格試験に係る
・受験手数料
・願書代
・講座受講料(入学金を含む)
・教材費

2分の1以内

1人あたり5万円
※1事業者あたり3名まで

4 関係書類

・ 大分県建設産業若年就業者資格取得支援事業実施要領

 実施要領 [PDFファイル/103KB]  要領様式 [Wordファイル/1.42MB]

5 事業の申請等

 実施計画書(第2号様式)等の必要書類を、大分県建設産業団体連合会(一般社団法人大分県建設業協会内)まで1部提出してください。詳細は実施要領で確認してください。(参考:申請フロー図 [PDFファイル/50KB]

※補助はこの年度の予算の範囲内において実施します。また、予算には限りがあり、実施計画書の受付順に補助金の交付事務を進めます。早めの相談、申請をお願いします。

6 問い合わせ先

 事業に関するお問い合わせ、相談は、大分県建設産業団体連合会(一般社団法人大分県建設業協会内) (Tel:097-536-4800)までお願いします。

 参考:http://www.oitakenkyo.or.jp/r2_shikaku.html


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