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育児休業

印刷用ページを表示する掲載日:2016年4月5日更新
対象職員

3才に満たない子を養育していて、下記(1)~(4)に該当しない職員が対象となります。
(男性職員・女性職員ともに対象です。)
(1) 臨時的任用職員
(2) 任期を定めて採用された育休代替職員
(3) 定年を超えての勤務延長職員
(4)  一部の非常勤職員

※非常勤職員は、以下の要件を満たせば対象となります。
 ア 現在の職(同一の任命権者)に引き続き1年以上任用されていること
 イ 子が1歳6ヶ月に達する日以降も引き続き任用される可能性があること

 取得日数等

 常勤職員→子が3才に達する日までの期間

非常勤職員→原則として子が1歳に達するまでの期間
         (一定の要件を満たす場合は、1歳2ヶ月、1歳6ヶ月、2歳に達する日まで取得可能)

 申請方法

育児休業を始めようとする1月前までに、所定の様式に必要書類を添付して、所属長に提出してください。
★申請手続や育児休業期間中の給与等の詳細については、以下のQ&Aを参照してください。
育児休業Q&A(常勤職員) [PDFファイル/321KB]
育児休業Q&A(非常勤職員) [PDFファイル/306KB]

提出書類(1)育児休業承認請求書(「育児休業制度等取扱要領」様式1(非常勤職員の場合は、様式1の2))
(2)母子健康手帳や戸籍謄本等、当該請求に係る子の氏名、職員との続柄及び生年月日を証明する書類
留意事項

矢印「子」とは、実子及び養子ほか、次の関係にある子をいいます。
 (1) 特別養子縁組の監護期間中の子
 (2) 養子縁組里親に委託されている子
 (3) 養子縁組里親委託に係る実親の同意が得られないために、(やむを得ず)養育里親に委託されている子
矢印「3才に達する日」とは、「満3才の誕生日の前日」をいいます。
矢印配偶者が専業主婦(夫)や育児休業中などで子を常態として養育することができる場合であっても、職員は
育児休業を取得できます。
矢印育児休業は、原則として1人の子について1回(延長は可能)に限られているため、条例で定める特別な事情が
ない限り一度終了したら再度の取得はできません。
 ただし、子の出生の日から57日以内に育児休業を取得した男性職員については、特別な事情がなくても子が
3歳に達するまでの間に再度の育児休業を取得することができます。

給与等

矢印休業期間中は、原則無給です。
矢印常勤職員が期末手当、勤勉手当の支給基準日(6月1日及び12月1日)に育児休業をしている場合でも、基準日
以前6か月以内の期間において勤務した期間があれば、期末手当、勤勉手当が支給されます。
矢印期末手当は育児休業期間の2分の1の期間を控除した期間、勤勉手当は育児休業期間を控除した期間で計算
した額となります。
 ただし、基準日以前6か月以内の期間において育児休業をしている職員であって、当該育児休業の承認に
係る期間(当該期間が2以上ある場合は合算した期間)が1か月以下の職員については、基準日以前6か月
以内における当該育児休業期間を期末手当の在職期間から除算せず、支給割合を減じないこととします。

育児休業
手当金
【常勤職員
(共済)】

矢印育児休業を取得した職員に対しては、養育する子が1歳(事情によっては1歳6か月まで対象)に達する日まで
の間、地方職員共済組合から育児休業手当金が支給されます。
矢印両親ともに育児休業を取得する場合は、子が1歳2か月に達する日までの間が育児休業手当金の支給対象と
なります。ただし、支給期間は1年間が上限となります。(パパママ育休プラス)
矢印育児休業手当金は、下記のとおり支給されます。(平成26年4月1日以降に育児休業を始めた組合員)
 (1)育児休業を開始してから180日に達するまでの間
  (給料月額×1/22×1.25×67/100)×日数
 (2)残りの期間
  (給料月額×1/22×1.25×50/100)×日数
【支給例(給料が30万円の場合】
 給料月額=30万円×1/22=13,640円
 支給額(支給対象日の1日当たり)
 (1)育児休業開始から180日間
   13,640円×1.25×67/100=11,423円
 (2)残りの期間
   13,640×1.25×50/100=8,525円
矢印支給額の基礎となる日額が給付上限相当額を超える場合は、給付上限相当額となります。
矢印請求手続きや請求に係る様式等につきましては、地方職員共済組合大分県支部のページをご覧下さい。
   地方職員共済組合大分県支部のページはこちら

育児休業
手当金
【非常勤職員
(社会保険)】
矢印一定の要件を満たす場合に、雇用保険から非常勤職員(被保険者)に対して、育児休業給付金が支給されます。
矢印育児休業給付金の支給額は、支給対象期間(1ヶ月)当たり、原則として「休業開始時賃金日額×支給日数の67%(育児休業の開始から6ヶ月経過後は50%)相当額」となっています。
矢印手続きは、まず所属長(事業主)がハローワークに休業開始時賃金月額証明書等を提出し、その後非常勤職員(被保険者)が2ヶ月に1回、所属長(事業主)を経由してハローワークに支給申請を行います。



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