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特集1 災害・犯罪から身を守ろう  県の取り組み・地域の取り組み(1)
特集1 災害・犯罪から身を守ろう  県の取り組み・地域の取り組み(2)
特集2 【保存版】 県の相談窓口電話帳
風紋 私が教えられたこと
地産地消・とよの国の食彩
県民レポーターによる訪問記
心ひらいて
風の四季
上海風だより

 特集 1            

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交番には私がいます 交番相談員
 県内には29か所の交番があり、警察官が勤務しています。交番の警察官は住民の皆さんからたくさん寄せられる「パトロールを強化してほしい」という要望や、事件事故への対応など、地域の安全を確保するため、昼夜を問わず街頭に出てさまざまな活動を行っています。
  また、最近は「交番には常時警察官がいてほしい」という要望も多くなっています。そこで、交番における警察官の一時的な不在状態を解消するため、大分県警察では県内14か所の交番に「交番相談員」を配置しています。
  「交番相談員」とは、警察活動の豊富な経験や知識を持つ警察官OB等で、警察官の身分を有しない非常勤職員として勤務しています。主な活動は、事件や事故が発生したときに警察官へ連絡すること、住民の意見や要望を聴き取ること、遺失届や拾得物を受理すること、自転車やオートバイの盗難被害届を預かること、そして道に不案内な方への地理案内等です。

  大分中央警察署中央交番は、大分市高砂町のオアシスひろば21内にあります。
「観光案内も結構多いんですよ」と語るのは、交番相談員の釘宮さん。交番では多くの届け出や相談、地理案内への対応があると言います。駐車に関する苦情や飲酒によるトラブルも多いそうです。「振り込め詐欺や悪質商法の相談がたくさんあります。ちょっとでも気になることがあれば、気楽に、安心して交番を訪れてください」交番を街の「オアシス」にしたいと、釘宮さんは考えています。

  また、別府警察署鉄輪交番・交番相談員の広瀬さんは、温泉街ならではの届け出が多いと言います。「観光シーズンになると県外から来られた方からのいろいろな届け出が多くなります」こちらでは、地元の一人暮らしの高齢者から相談されることも多いとか。「架空請求の相談が多いですね。高齢者の方はいろいろな不安を持っていますから、相手に安心感を与えるよう心がけています」勤務して二年目の広瀬さん。すっかり地域の方に親しまれているようです。
 「パトロールを強化してほしい」「交番には警察官がいてほしい」という県民の皆さんのニーズに応えるために配置された交番相談員。気さくで頼りになる人がそろっています。困ったこと、不安なことは何でもお気軽にお問い合わせください。

交番相談員釘宮さんの写真
中央交番の交番相談員・釘宮さん





交番相談員広瀬さんの写真
鉄輪交番の交番相談員・広瀬さん

自分の地域は自分で守る 自主防災・防犯の取り組み
 大分県では今年6月、県内約4200の自治会ごとに防災マップ「災害想定区域図」を作成しました。「土砂災害の発生する恐れがある区域」「洪水により浸水が想定される区域」「津波により浸水が想定される区域」などの情報が分かるようになっています。これを全自治会に配布して地区の集会所等に貼ってもらうことで、地域の皆さんに危険地域や避難場所をあらかじめ知っておいてもらうことができるようになります。
  それに加えて、県では今年度、自主防災活動のノウハウを習得した「地域防災推進員」の養成や災害弱者避難誘導マニュアルの作成等を行います。自主防災のための情報提供や人材育成を実施することで、地域の防災力を高めていくのです。
  自主防犯パトロール隊の活動も活発です。県内では平成17年5月現在、137の自主防犯パトロール団体が活躍しています。そうした団体の活動に対し、昨年施行された「大分県安全・安心まちづくり条例」による支援も始まりました。自主防犯意識の醸成や地域の安全を守る活動に対して助成を行います。自主防犯活動に取り組んでいる団体の方は、ぜひこうした支援を活用してください。

  災害復旧のための補修・改良工事や災害に関する情報提供、犯罪の捜査や取り締まりなど、公的機関でしかできない防災・防犯対策があります。一方、災害直後の道路が寸断された状況での迅速な対応や、きめ細かな防犯パトロールなど、地域住民の自主的な活動が有効な部分もあります。どちらが欠けるのでもなく、相互に補いながら、防災・防犯対策に努め、安全な大分県づくりを目指しましょう。

県内の全自治会に配布される「災害想定区域図」の写真
県内の全自治会に配布される
「災害想定区域図」

自主防犯活動のひとつ「朝の交通指導」風景の写真
自主防犯活動の一つ「朝の交通指導」風景
 

自主防犯活動支援事業
  県民が行う犯罪防止のための自主的な活動を支援するため、自主防犯活動支援事業を行っています。
  助成対象は表のとおりです。
  詳しくは、お近くの地区防犯協会、警察署にお問合せください。

活動種別

活動要件

助成対象経費
補助率
限度額
パトロール隊
1.原則20人以上の隊員で構成
  している
活動に必要な物品等の購入費等(立て看板、腕章、ジャンパー、帽子、ステッカー、防犯ブザー付きライト、ボランティア保険等)
1/2以内
20万円
2.年間の活動計画策定
3.毎月5人以上で3回以上の
  活動を行う
4.単一の建物や施設を対象と
  するものではない
防犯講習会の
開催
団体単位で原則50人以上の
参加
講師謝金、会場借上料、パンフレット購入費等
警備員の雇用
1.学校等及びその周辺に
  おける生徒等の安全・安心
  の確保または地域住民の
  自主防犯活動を補完する
  活動
警備料
2.活動計画策定

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