令和８年５月１９日知事定例会見

動画はYouTube「おんせん県おおいた公式」へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日時：令和8年5月19日（火曜日）13時30分～
場所：第一応接室

記者会見時に配布した資料を掲載します。

 

民泊等の適正化対策官民連携会議の開催について

​新幹線基本計画路線全国総決起大会を令和８年1月に行いましたが、その関係の要望活動を令和８年５月14日木曜日に行いました。

参加者は四国や羽越、奥羽新幹線など、全国の期成会から、吉村山形知事をはじめ、池田香川県知事や後藤田徳島県知事など、知事や市長等が12名。また、自民党整備新幹線等鉄道調査会の会長である稲田議員、会長代理の山本議員、県選出国会議員も参加し、要望活動を行いました。

令和８年1月の決起大会での決議文にあるとおり、基本計画路線に係る法定調査の早期実現や必要な財源の大幅な拡充、そして政府の骨太方針で昨年も少し記述があったところを「2020年代に基本計画路線を整備計画路線へ格上げする」としっかりと記述をしてほしいという要望について、木原官房長官、林総務大臣、片山財務大臣、佐々木国土交通省副大臣にお話しました。

いずれの方からも、大変熱量をもって要望をいただいたということと、片山大臣からは、これまで財務省は予算を細かく切る姿勢だったが、責任ある積極財政ということ、取り組むべきところはしっかり取り組むという姿勢でやっていますという話もいただきました。佐々木国土交通省副大臣からは、ケーススタディについて新年度予算で措置し、基本計画路線を対象に調査を行うことになったこと、これは整備新幹線への格上げの前提調査ではありませんが、半歩前進として受け止めてよいということでした。林総務大臣からも自治体の財政についての所管であるが、金子国交大臣にも話をしておくと聞いており、大変力強いと感じています。

４名の皆さんから、非常にポジティブなお話をいただきました。

こうした要望活動は非常に重要であり、東九州新幹線をはじめ、四国新幹線、九州横断新幹線など、大分を通る路線の整備が国家プロジェクトとして進むように取り組んでいきたいと考えています。

梅雨時期の洪水や土砂災害等に対する備えについて

河川や土砂災害等への備えについてです。以前、ため池や農業用水路の点検を実施中と報告しましたが、現在調査の取りまとめを行っており、今月中にはまとめて、来月早々には結果を報告します。現段階では、ため池と水路で応急措置が必要な重大な箇所はありません。同様の趣旨で、河川堤防等の点検も行っています。

全国的に５月を「水防月間」、６月を「土砂災害防止月間」とし、県ではこの時期に出水期前点検などを集中的に実施しています。

まず、出水期前点検については、県が管理する５８５河川、総延長約２，８６９ｋｍのうち、堤防のある１５３河川、約３７７ｋｍにおいて堤防や護岸、樋門(ひもん)などの点検を行いました。

また、避難所や病院・老人ホームなどの要配慮者利用施設が立地する、土砂災害警戒区域及び山地災害危険地区２５２箇所の点検を行いました。

いずれの点検でも、出水期までに緊急対応が必要な箇所はありませんでした。

併せて、令和８年５月１６日から令和８年６月１５日までの１か月間を「防災体制整備促進月間」と定め、市町村等と連携して、特に警戒が必要な箇所をピックアップし、災害時の現地対応の確認などを実施します。

さらに、梅雨時期に備えた啓発活動にも力をいれます。

まず、令和８年５月１９日から、災害への備えを促すテレビＣＭをスタートするほか、新聞、ラジオ、県の広報誌でも注意喚起します。

また、令和８年６月１日には「県民防災アクションデー」として、１４市町村でサイレン吹鳴(すいめい)訓練等を行います。サイレン音が聞こえるかどうか確認いただくとともに、備蓄品や避難場所などをこの機会にご確認ください。

令和8年5月２９日から、気象庁が発表する気象警報などの防災気象情報が大きく変わります。大雨警報などの情報に警戒レベルの数字をつけて発表することで、とるべき避難行動をわかりやすくするものです。県では、今月配布の「新時代おおいた」に掲載するほか、ポスターを６００枚作成して市町村などに配布し、周知をおこなっているところです。

令和5年度は由布市と中津市で、水害で4名の方がお亡くなりになりましたが、昨年、一昨年と災害による県民の災害死・災害関連死はゼロです。早く避難していただくのが非常に重要だと経験からわかっています。特に「備蓄」と「避難」、そして「声かけ」が大切です。「声かけ」は昨年の大分市佐賀関大規模火災でも大事だとわかりました。

まず備蓄は、水や食料、生活用品を最低3日分、できれば1週間分用意してください。３日持ちこたえられれば、全国から必ず応援が入ってきますが、最初の1～2日は本当に大きな災害ではどうしようもなくなることがありますので、備蓄をしていただけければと思います。

次に、家の周辺でいつもと違う濁った湧水やひび割れ、変な音やにおいがあれば避難指示を待たずに直ちに安全な場所に移動し、消防や市町村、県庁でも構いませんので連絡してください。

３つめは声かけです。昨年の大分市佐賀関大規模火災でも住民がお互いに声をかけ合い助け合うことで被害の軽減につながりました。このように人的被害を最小限にするため日頃からの声かけや支えあうコミュニティづくりが重要だと考えています。

備蓄と避難、声かけの重要性を改めて認識し、出水期に向けて引き続き災害による人的被害ゼロを目指して取り組んでまいります。

​配 布 資 料：梅雨時期の洪水や土砂災害に対する備えについて [PDFファイル／177KB]

　　　　　   令和８年５月下旬から注意報や警報等の名称が変わります チラシ [PDFファイル／240KB]

民泊等の適正化対策官民連携会議の開催について

住宅を宿泊施設として提供するいわゆる民泊が、大分県下におきましても年々増加しています。それに伴い、地域住民の生活環境への影響や、無許可・無届出での営業といった課題も全国的に顕在化しています。また、ごみ出しの方法や夜間の騒音、近隣への無断駐車など、いろいろなトラブルを懸念する声も聞かれますので、安全で安心な観光地づくりという意味でも、これらの課題に適切に対応していくことが大変重要です。

このような背景から、大分県で観光振興と宿泊事業の適正化を両立させるための取組としまして、新たに「民泊等の適正化対策官民連携会議」を設置することとしました。第1回目の会議が令和８年５月26日に開催予定です。メンバーは県、そして別府市や由布市を中心とした、現場の実情に精通した地元の旅館組合の方や、DMOなどの関係者。それから、県警本部にも入っていただきまして、関係者11名で構成しています。それぞれ様々な立場から情報を持ち寄っていただいて、現場で起きている課題をしっかり共有し、実効性のある対策について協議していただくことになります。

これを踏まえて、適正な宿泊事業の運営を確立し、観光客の誘致、そして住民生活の質の確保を両立させ、安心安全で魅力のある観光地づくりを進めていきます。また、宿泊税の時に議論になっていましたが、無許可・無届出では宿泊税が払われないということになりますので、そのようなことが起こらないように、しっかりと事前に準備をしていきます。

官民連携会議の冒頭はオープンですが、会議自体は非公開としており、詳細については会議が終了した後に、担当部署からご説明をする予定にしています。令和８年５月26日に開催をいたしますので、このような会議がスタートしたということを報道いただけるとありがたいと思います。

​配 布 資 料：民泊等の適正化対策官民連携会議の開催について [PDFファイル／337KB]

OPAMコレクション展及び企画展について

まずは東 勝吉さんのコレクション展についてです。ご存じの方も多いと思いますが、この方は職業的な画家ではありません。83歳のときから由布院の老人ホームで筆を取り始め、99歳で生涯を閉じるまで、100点を超える作品を残されました。

もともと林業の方で、山の仕事で得た経験からの独特の感性や色遣いが、美術関係者の方から大変注目を集めています。過去には東京都美術館で開催されたオリンピック記念展や、岡山県の芸術祭などでも取り上げられています。

今回、令和８年６月４日から令和８年８月３１日まで、約60点を一挙に展示します。これは老人ホームの皆さんをはじめ、NPO法人由布院アートストックの皆さんが、作品が散逸しないようにと努力して集めていただいたものです。今までの展示会では最大規模であり、由布院の風景や日本の風土を描いた東さんの作品を通じて、見慣れた景色の中にある新たな魅力や、人間が持つ無限の可能性を感じていただけると思います。

現在、大分県庁の1階ロビーに東さんの「春ノ由布山」という作品を展示しており、令和８年５月２２日まで期間限定で展示しています。

そして2つ目ですが、令和８年６月１３日から草間 彌生さんご本人の手によるドローイングなどの作品を展示する企画展を行います。130点の展示作品が本県ではすべて初公開となります。これも大変貴重な展覧会になると思います。

冒頭の東 勝吉さんのコレクション展につきましては、この会見の終了後に、日頃、作品の収蔵や活用などを行っていただいておりますNPO法人由布院アートストックの皆さんから説明がありますので、ぜひおき聞いただければと思います。

​配 布 資 料：東勝吉について [PDFファイル／455KB]

  　　　　　 コレクション展（東勝吉-由布を描く 描く喜び） チラシ [PDFファイル／500KB]

　　　　　   企画展（ラブ! ヴァンガード!!） チラシ [PDFファイル／599KB]

令和７年度創業支援実績について

新しい事業がどんどん生まれるということは大変重要です。

各商工団体や金融機関等が創業支援をした結果、開業に至った実績について、令和7年度分を取りまとめました。令和7年度は702件です。過去最高が令和6年度の720件で、それに次ぐ数字となっています。スタートアップセンターや市町村などと連携しながら取り組んできた成果だと思います。

まず属性では、女性の比率が35.2%で過去最高です。また、年代別で見ますと、40代が33.8%、30代が33.3%と、30代、40代の一番働き盛りでチャレンジ精神も旺盛な年代の方々が7割近くを占めています。

地域で言うと、大分市の48.4%がトップで、次に別府市、中津市と続いています。

次に業種で見ると、個人向けのサービス業、例えば理美容などが21.1%とトップで、2位が飲食店です。なかには、猫コロナウイルス感染症の予防薬の開発などのペットヘルスケアに取り組むベンチャー企業も出てきています。

人手不足や経営者の高齢化などの課題もある中で、このような創業が行われることは、働く場という意味でも、また若者や女性が活躍する場という意味でも非常に重要ですので、環境整備のための取組に引き続き力を入れていきたいと思います。

大分県内には、ベンチャーから始めて上場まで進んだ企業も出ています。また、業態を変えながら、例えばセメント事業をしていた会社が半導体の製造装置企業になったり、鉄鋼の会社が医療機器を作ったりしている企業もあり、これから大きく伸びていくことを期待しています。そのような企業がどんどん出てきていますので、引き続き創業を支援していきたいと思います。

​配 布 資 料：令和７年度創業支援実績データ [PDFファイル／457KB]

記者質問

民泊等の適正化対策官民連携会議の開催について

（記者）

県内に民泊と位置付けられるものがいくつあるか。また、会議の結論が出た後は、例えば条例化するなど、会議の先をどう考えているのか。

（佐藤知事）

報告を受けると思いますが、それを踏まえて何をするかというのは内容次第だと思います。

数字は、県内の施設を旅館・ホテル営業、簡易宿所営業、下宿営業、それから住宅宿泊事業いわゆる民泊という分類にした時に、全部で2,127です。そのうち99が民泊です。

(生活環境部審議監)

民泊は令和6年度末で９９、令和7年度末は134です。

（佐藤知事）

いわゆる民泊、住宅宿泊事業法上の民泊が134です。

簡易宿所営業や農泊などとは別です。結構多いと考えられます。スムーズに営業しているところもあれば、問題が起こっているところもあります。

（記者）

参加市町村が別府市・由布市というのは、トラブルが生じているとみているからか。

（佐藤知事）

県内で大きなトラブルが起こっているわけではないですが、観光が非常に重要であることと、旅館等が多いということで、入ってもらおうということになりました。

（記者）

民泊の適正化の意義について、観光客側からのメリットだけでなく、宿泊税の導入もきっかけなのか。

（佐藤知事）

宿泊税導入のためということではないです。民泊には、例えば安く泊まれる、簡易に泊まれるというメリットがありますが、騒音や不法駐車、ごみ出しなど、色々な課題があるといわれています。

私が聞いたことがある事例としては、泊まっている方が外国の方だったのですが、転んで足を怪我したが、鍵をそのまま受け取るようなところに泊まっていて、どう対応したらいいか分からないということが起こったそうです。このように色々なトラブルが発生する可能性があり、日本の色々なところで課題になっています。

一方、宿泊税の議論をしていますが、修学旅行などを非課税にするというのは、制度設計の時から話しています。それ以外は宿泊税がかかりますので、まず実態をしっかり把握して欲しいという指摘が18市町村長さんとの共創会議でもありました。届け出がない民泊は違法な状態ですから是正してもらうなど、色々な課題があります。そういう意味では、宿泊税導入を契機として、民泊のあり方について、改めて課題を整理して検討・対策を進めていこうということです。

（記者）

民泊も含めて、どのような観光地にしたいか。

（佐藤知事）

泊まる方々、訪れる方々にとって安心安全で、便利で、そして選べるということだと思います。高級な旅館に泊まりたい方は、そのようなサービスを求めていますし、安価なところに泊まって色々なところに行きたいという方がいれば、そのようなニーズにも応えていくということです。色々なニーズに応えられる大分県を目指すためにも、魅力を発信するとともに環境を作っていきます。

もう1つは、住民の方々と共生していくということでしょうか。オーバーツーリズムが一部問題になっていますが、そのような問題が発生しない観光業を目指すことが重要です。

この検討会は、宿泊税のためというよりは、むしろそのようなことを主としてあり方を検討していきます。

（記者）

トラブルや相談の件数を把握しているか。

(生活環境部審議監)

民泊は、生活環境部の食品・生活衛生課が所管しておりますが、そちらに令和7年度に寄せられた相談件数は2件です。

（記者）

県内では現時点で激しく問題が起きているわけではなく、課題を整理してより良いものにするという趣旨で良いか。

(佐藤知事)

はい、その通りです。

（記者）

2件の内容は。

(生活環境部審議監)

その2件は、ごみの出し方が悪かったというものと、駐車場の指定区域外に駐車をされているお客様がいたというものです。

（記者）

宿泊事業者からではなく、近隣の方から民泊に対する相談か。

(生活環境部審議監)

そうです。

（記者）

民泊の件数について、把握できてない部分もあるのか。

(生活環境部審議監)

民泊は法律に基づいて県に届け出が必要ですので、その届け出があった件数は把握できていますが、違法にやっているところは把握できていません。

（記者）

違法なものもおそらくあると思われるので、それも含めて適正化していく会議か。

(生活環境部審議監)

そうです。

（記者）

無許可・無届けが判明して改善した例はあるか。

(生活環境部審議監)

今のところ、他県では事例があると聞いていますが、大分県ではまだ把握できていません。

新幹線基本計画路線全国総決起大会決議に係る要望活動について

（記者）

今後、具体的にどのような取組を考えているか。

（佐藤知事）

新幹線のケーススタディをやるということになっていて、その中身と、路線がどこになるかということです。今回も、６つの期成会の皆さんと一緒に行ったのですが、全部やるのか、それともいくつかの路線についてやるのかも分かりません。

私としてはぜひ、大分県を通る東九州新幹線をケーススタディの対象にしてほしいです。佐々木国土交通副大臣も、整備新幹線への格上げを前提とした調査ではないけれど、半歩近づく調査と捉えていただいて結構ですと仰っていました。そのため、ケーススタディの対象になるということは、半歩、整備新幹線への格上げに近づくということになりますから、ケーススタディをぜひ大分県を通る東九州新幹線で行ってほしいと働きかけたいと思います。

（記者）

ケーススタディはどのようなものであるという認識か。また、今回の要望活動で新しい情報はあるか。

（佐藤知事）

国からは、令和８年1月の総決起大会等も踏まえ、基本計画路線の皆さんからも大きな希望の声があるということが分かり、ケーススタディを行うことになりましたと聞いています。予算措置はされているので間違いないですが、中身の説明はまだありません。基本計画路線を対象とした国の調査というのは分かっています。

もう1つは、地元が一体となっている路線の調査をしたいと国土交通省から伝わってきています。東九州新幹線でやるのであれば、特に大分県と宮崎県を中心に、福岡県や北九州市、鹿児島県も期成会に入っています。関係する地域が一体となって取り組めるようなところを調査するのだと思います。

（記者）

費用対効果を図るなどのイメージもないか。

（佐藤知事）

ないですね。

（記者）

半歩前進するということだが、ケーススタディによりデメリットや不都合も判明するのでは。

（佐藤知事）

今までは800億円しかない予算の中で、整備新幹線が終わらないと次に取りかかりませんということでした。それを、全部終わらなくても並行してやれることは国として調査をしてくださいと要望していたので、それに取りかかる、初めて踏み出したという意味で半歩前進です。ただし、次は整備計画路線に必ず格上げするというものではありませんので半歩前進ということです。今まで50年間、半歩も一歩も全く動いていなかったのが半歩動いたということです。佐々木国土交通副大臣からもそのような発言がありました。

もう1つ、大変ありがたいと思ったのは、財務省というのは予算要求を受けて査定するという査定官庁なのですが、片山財務大臣から「我々、査定する側が言うのもなんですが、金子国土交通大臣ともよく話をし、総理も基本的には地域の勢いが大好きな方ですから、頑張りたいと思っています。」と、発言いただきました。

国土交通省に行った時も、佐々木国土交通副大臣から、「予算があったらできるのです」と何回も言っていましたので、先ほど片山財務大臣のところに伺って大変力強い言葉をいただきましたと申し上げました。

こういったやり取りがあったから何か進むという訳ではないですが、全体として大変力強いお話をいただいて心強く思っています。

（記者）

仮にケーススタディに選ばれた場合、どのようなことができるか。また、どのようなことを次の一手として考えているか。

（佐藤知事）

ケーススタディの中で何が調査されるかによると思います。新しい新幹線のあり方で、吉村山形県知事からはミニ新幹線の話があったり色々なことがありました。そのようなことも含めて検討するのか、それともルートの話をするのかも分からないので、ケーススタディの内容を見てから、次にどう進めていくかを検討していくということです。

大分空港国際線の利用促進について

（記者）

補助の取組は今までもしているか。また、この時期・タイミングで行う狙いは。

（佐藤知事）

大分県では初めてです。他県で同様の取組をしているところはあります。

この時期に行う狙いは、インバウンドに力を入れている中、海外から大分県に来られる方の利用と比較し、大分県から向かう便の利用が少ない状況であるためです。また、海外の航空会社からも双方の搭乗率拡大を求められており、特にインバウンド需要が比較的減少する夏季の対策が必要なため新たに措置をしました。

（記者）

若い方の補助率が高い理由・狙いは。

（佐藤知事）

若い方々は、なかなか金銭的に厳しい中でも、ぜひ出かけていって色々な体験をしようという方々も多いでしょうし、中長期的な視点から国際感覚の涵養等を図る意義が高いと考えたため、補助率を引き上げました。

（記者）

補助について、5,000人ぐらいとのことだが、予算額としてはいくらか。

（佐藤知事）

事業費が3,208万3,000円であり、財源は重点支援交付金等を充てています。

（記者）

目標値はあるか。

（佐藤知事）

早期に締め切りになりましたというくらい使っていただけるとありがたいですね。

また、令和７年度の実績で韓国便の搭乗率が約84％、台湾便が約85％ですので、これが90％に上がることも目指しています。こうした取組の結果として、チェジュ航空も、タイガーエア台湾も半期ごとに見直しを行うのですが、次も大分便を飛ばしたいと思ってもらえれば成功です。

（記者）

福岡空港から台湾・韓国に行く方が安いと言う方もいますが、福岡空港よりも大分空港を利用してほしいという背景や狙いもありますか。

（佐藤知事）

福岡空港と張り合っているつもりはないです。大分空港からだと行けるという方もいますから、その利便性を高めていき、乗客者数を増やしていくことが主です。便数とかはやはり福岡空港からの方が多かったり、乗り継ぎが便利だったりとか色々なことがあります。それでも、引き続き国際線の直行便を増やしていけるといいなと思っています。台湾、韓国以外のニーズもありますので、そういうところも合わせて、また色々と取組をしていきたいと思っています。

第167回九州地方知事会議・第４９回九州地域戦略会議について

（記者）

大分県知事として他県の知事に伝えたいことや議論したい内容はあるか。

（佐藤知事）

九州地域戦略会議では、「防災・減災対策高度化プロジェクト」の取りまとめ責任者になっていますので、大分市佐賀関大規模火災での経験も話しながら、引き続きやっていきます。

新幹線の方は、これまで色々な議論ができていますので、新たに提案はしません。

豊予海峡ルートや道路整備の話は、大分と四国の話ではありますが、九州全体で応援してほしいと話したいと思っています。こうした取組が、新生シリコンアイランド九州や、フードアイランド九州の推進に非常に役立つという話は、今までも九州知事会で話をしていますが、改めて横断的なテーマとして話したいと思います。

今、「QXプロジェクト」ということで、九州地域戦略会議のプロジェクトが、「九州ベンチャー支援」や「新生シリコンアイランド九州」、「子育てランド九州」、「防災・減災対策高度化」、「「九州の食」輸出促進」などがあるのですが、それらを横断的に進めるものとして広域交通ネットワークがあります。それで、今まで新幹線の議論をして、広域交通ネットワークの議論もしていましたが、新幹線の議論はおおむね共通認識ができていますので、今度は豊予海峡ルートの方、特に道路整備の話をしていきたいと思っています。

（記者）

大分市佐賀関大規模火災の対応などを話すのか。

（佐藤知事）

確かに知事会ではこれまで話はしていませんね。熊本県と福岡市からも防災ヘリを飛ばしていただき、消火活動にあたっていただいていますから、その時のお礼も含めてお話ししないといけないですね。

（記者）

交通に関しては各県知事とどのようなコンセンサスを取ろうと考えているか。

（佐藤知事）

今までも、海峡部をつなぐ交通ネットワークの整備について取り組むべきだと、九州知事会や全国知事会でも提言しており、それを踏まえて国への要望活動をしています。インフラの整備は、全国知事会で言うと花角新潟県知事が担当ということで、国に提言してもらっています。

九州知事会では、中九州横断道路がこれから加速して繋がったときの重要性をもう少し具体的に説明したいと思っています。また、日本成長戦略会議の戦略産業クラスター計画の中で、全国とそれぞれのブロック単位、それから県・地方単位でどういう取組をするか議論されていますので、そういうものの中で、九州の中で取り組み、中九州横断道路がさらに抜けて四国と繋がっていくことの重要性というようなことも議論していけるといいなと考えています。

AIトランスフォーメーションの必要性について

（記者）

赤沢大臣と知事の有志の方がAIトランスフォーメーションの意見交換をしたが、内容は把握しているか。

（佐藤知事）

十分フォローできていません。

（記者）

AXが大事だということで中央の方針が確認されましたが、大分はこれまでも他県に先駆けてDxを進めていますが、今後どう取り組んでいくか。

（佐藤知事）

とにかくAIの活用が飛躍的に生産性を高めます。一方でセキュリティの問題を始めとして、色々な課題も生じてきていますので、状況をしっかり把握しながら、行政に生かせるところは生かし、普及のため取組をしていくということだと思います。

それから国が産業クラスターの議論もしていますが、大分県も今までDxを活用した取組の積み重ねがあります。例えば半導体はもちろんですが、ドローンや空飛ぶクルマなど、色々なものの積み重ねがあります。そういうものを生かした産業クラスターを九州そして大分県に作っていきたいと思っていますので、新たな産業のシーズと言いますか、非常に重要な分野として、AI・Dxをしっかり活用していくということだと思います。

部活動における生徒輸送時の事故防止について

（記者）

文科省から部活動の遠征における安全確保について通知が来ていると思うが、これを受けての対応は考えているか。

（佐藤知事）

部活動における生徒輸送中の事故は、前に大分県でも起こっており、それを踏まえて色々な対策がとられています。車両の安全性の取組や、運転者に関する取組、その他にも座席ベルトのない補助席は使用しないなど、色々なことについて、公立だけでなく私立高校も含めて、取組がずっとされています。今回の事故を受けて、令和8年度安全移動のための講習会、「学校管理自動車等安全運転講習会」を私立の高校も入ってすでに開催をしているところです。それから、レンタカーの利用時に白タク行為となっていないかの確認もしています。

文科省の方から教育委員会に通知が来ていると思いますので、改めてチェックして何かさらにやる必要があるのか確認しないといけないと思いますが、一応そういう形で、既に事故が発生してから、教育委員会の方でも各高校、公立私立含めて対応しておりますので、さらに追加のものが必要かはこれから検討していけばいいと思います。

（記者）

学校管理自動車等安全運転講習会と、白タク行為ではないかの確認をされている。

（教育庁教育次長）

毎年必ず指定された運転者となる、教員・保護者含めて受けることになっています。受けないとレンタカーや、学校管理車は運転できないという仕組みを、平成21年の事故以降、教育委員会としてずっとやっているところです。

文科省の通知を確認したところ、今の取組を超えるような内容はありませんので、今まで通り安全管理をしっかりやっていくと考えております。

（記者）

通知を受けて新たな取組はないということか。

（佐藤知事）

改めて確認し、きちんと対応できていることを確認しています。

中東情勢について

（記者）

県内の状況について、不安や具体的なトラブル、問題点などを把握しているか。

（佐藤知事）

大変心配な状況が続いていると思います。連休に入る少し前ぐらいから、資材の調達が困難になっており、価格が上がっているだけではないという話をかなり聞きました。例えばシンナーが調達できないとか、あと尿素、これは肥料ですが、それから農業用の資材などについて、影響が出ているのではないかという声が寄せられています。

産業別に簡単に紹介しますと、まず相談窓口への相談について商工関係は7件ありまして、これは先ほどの調達が難しいという内容です。農林水産関係は、窓口への相談は今のところありません。

全般的に言うと、やはり塗料・シンナーなどの石油由来の資材の調達難、価格高騰です。製造業については、コンビナート関係では大きな影響はまだ今のところなく、自動車、加工食品関係も、影響はあるがまだ限定的かなという感じはしています。

農林水産業では、漁船エンジン、トラクターで使用する軽油等や、ハウス用のビニールなどの石油由来製品の価格高騰の影響を懸念する声が寄せられています。

医療福祉では、ニトリル手袋、医療用ガウン、医療用のプラスチック製品の入手がしづらいという声がありますが、現時点で医療提供体制そのものに大きな影響は出ていません。

建設産業関係で言うと電線・ケーブル等で価格の改定、塗料やユニットバス等での受注の停止、出荷調整等があるということですが、大きな影響というよりはやはり、これからこの状態が続くと大変だということ等が寄せられています。

国もどちらかというと事態の鎮静化を図ろうと、全体としては足りていますというメッセージでしたが、長引きそうな状況もありますので、補正予算も含めて検討に入ったという情報はいただいています。その状況を踏まえて、県の方もどう対応していくか検討していかないといけません。

また、商工の相談窓口で資金繰り等の相談もあるので、県の制度資金、融資を紹介しております。商工団体にも54件ほど相談が来ているそうですので、とりあえずは資金繰りというところで紹介をしております。国の補正予算の検討も注視しながら、県としてもやるべきことがあるか検討していかなければならないと考えています。

佐賀関大規模火災について

（記者）

復興住宅の設置場所について、現時点で検討しているグラウンドが地元で利用していることから、旧佐賀関高校のグラウンドを活用できないかということで、区長と面会された時にそういう相談もあったように聞くのですが、何かそのあたりは進んでいますか。

（佐藤知事）

田中のグラウンドはもともと佐賀関高校の跡地ですがそちらではなく、今もう1つのグラウンドですね。相談はまだ受けていませんが、相談があれば検討できると思います。

令和８年5月24日に大分市が意見交換会をすると聞いていますから、状況をみていこうと思います。田中のグラウンドは二段になっており、下側がグラウンド、少し高いところはテニスコートです。市の考えではテニスコート側に集合住宅を作ったらどうかという話だったのですが、グラウンドの方で戸建てがいいという意見もあったので調整が必要になっていると伺っています。野球等で利用者がいるという問題をどうするのかということになればまた相談していただき、よく意見交換しながら、着地点を探していくということだと思います。