大分県の企業版ふるさと納税

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印刷ページの表示ページ番号：0002304663 更新日：2025年6月10日更新

「企業版」ふるさと納税とは？

　国の認定を受けた大分県の地方創生事業に対し、本社が大分県外にある企業が寄附を行った場合、通常の寄附による税の軽減効果に加え、法人関係税から税額控除される制度です（最大約９割）。
※地方公共団体に人材を派遣して、人件費を含む事業費に対して企業版ふるさと納税に係る寄附を行う「人材派遣型」もあります。

※企業版ふるさと納税の税軽減効果イメージです（出典：内閣府）。

寄附を募集している地方創生事業

　企業版ふるさと納税制度の適用を受けるためには「第３期まち・ひと・しごと創生大分県総合戦略」（令和７年３月策定）に掲載されている取組の中から、寄附を活用する事業を選定して寄附する必要があります。詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

企業様向けパンフレット

企業様向けパンフレット [PDFファイル／678KB]

第３期まち・ひと・しごと創生大分県総合戦略

第３期まち・ひと・しごと創生大分県総合戦略の概要 [PDFファイル／1.43MB]

第３期まち・ひと・しごと創生大分県総合戦略 [PDFファイル／2.49MB]

留意点

・1回あたり１０万円以上の寄附が企業版ふるさと納税の対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
　例：寄附の見返りとして補助金を受け取る。
・本社が所在する地方公共団体への寄附については、企業版ふるさと納税の対象となりません。
　大分県の場合、大分県外に本社がある企業が対象となります。