「企業版」ふるさと納税とは?
国の認定を受けた大分県の地方創生事業に対し、本社が大分県外にある企業が寄附を行った場合、通常の寄附による税の軽減効果に加え、法人関係税から税額控除される制度です(最大約9割)。
※地方公共団体に人材を派遣して、人件費を含む事業費に対して企業版ふるさと納税に係る寄附を行う「人材派遣型」もあります。
※企業版ふるさと納税の税軽減効果イメージです(出典:内閣府)。
寄附を募集している地方創生事業
企業版ふるさと納税制度の適用を受けるためには「第3期まち・ひと・しごと創生大分県総合戦略」(令和7年3月策定)に掲載されている取組の中から、寄附を活用する事業を選定して寄附する必要があります。詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
企業様向けパンフレット
第3期まち・ひと・しごと創生大分県総合戦略
留意点
・1回あたり10万円以上の寄附が企業版ふるさと納税の対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
例:寄附の見返りとして補助金を受け取る。
・本社が所在する地方公共団体への寄附については、企業版ふるさと納税の対象となりません。
大分県の場合、大分県外に本社がある企業が対象となります。
企業版ふるさと納税の問い合わせ・お申込み先
制度や事業の詳細、寄附のお申し出など、下記までお問い合わせください。
大分県企画振興部おおいた創生推進課
企業版ふるさと納税担当
TEL :097-506-2135
MAIL:a10113@pref.oita.lg.jp

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)