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県立高等学校の就学支援金制度等について

印刷用ページを表示する掲載日:2018年7月1日更新

就学支援金制度

授業料の不徴収制度が廃止され、平成26年4月以降に入学した県立高等学校の生徒を対象に、就学支援金制度が実施されています。

授業料の支援として「道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額」が50万7,000円(年収910万円程度)未満の世帯(※)に就学支援金(授業料相当額)が支給されます。

ただし、就学支援金は、県が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てることになりますので、生徒本人(保護者)が直接受け取るものではありません。

就学支援金の支給を受けるには、課税証明書等(道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が記載されたもの)と申請書の提出が必要です。

なお、「道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額」が50万7,000円以上の世帯では、授業料をご負担いただくことになります。

また、平成26年3月以前に入学した生徒の授業料は、引き続き、原則として無償となっています。

※ 道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額は、保護者(親権者)の合算により判断します。
  また、年収は保護者のうちどちらか一方が働き、高校生1人(16歳以上)、中学生1人の4人世帯の目安です。

各種様式はこちらから

資料

 

 

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