農業システム発展に向けた行動戦略

農業システム発展に向けた行動戦略【令和7年8月25日】
（大分県農業総合戦略会議とりまとめ）　

　これまで、「農業システム再生に向けた行動宣言」に基づき、生産者、農業団体、県が連携し、生産から流通、販売段階における課題解決や営農指導の強化など、産地が抱える課題を関係者で共有し、解決に向けた取組を短期かつ集中的に進めてきたことで、農業産出額の4年連続増加（令和５年1,342億円)など、一定の成果を得てきました。
　こうした取組で得たノウハウを生かして、農業団体が主体となった議論をより深化させ、農業システムの「再生」から「発展」へとステップアップさせるため、大分県農業総合戦略会議は次なるステージに移行していきます。
　そのため、今後の大分県農業総合戦略会議の行動の実行に向けて、令和６年１１月に策定したＪＡグループ大分の取組戦略や各農業団体の振興計画等を踏まえて、行動期間を令和７年度～９年度の３カ年とし、具体的な取組や目標を明確化した「農業システム発展に向けた行動戦略」をとりまとめました。この行動戦略に基づき、引き続き、関係者が一体となって議論・取組を進めていきます。

農業システム再生に向けた行動宣言【令和3年10月26日】
（大分県農業総合戦略会議最終とりまとめ）

　農業非常事態宣言を受け、県内農業団体と県とで設置した大分県農業総合戦略会議（議長：大分県農業協同組合中央会代表理事会長　壁村雄吉）では、生産者団体へのヒアリング等を通じ、県農業の再生に向けた行動宣言をとりまとめました。
　今後は、関係団体が団結して具体的な行動に移ることから「大分県農業非常事態宣言」はその一義的な役割を終えることとなり、本宣言が「行動宣言」として当面の取組の基幹となっていきます。

大分県農業の再生に向けた行動宣言【令和3年10月26日】
（JAグループ大分）

　JAグループ大分では農業総合戦略会議の最終とりまとめ（農業システム再生に向けた行動宣言）を受けて、独自の行動宣言を採択しています。

行動宣言に基づく取組状況について

　大分県農業総合戦略会議では、行動宣言の取組状況を随時管理・公表することとしています。

　これまで、行動宣言に関する各項目の取組状況の確認を行ってきました。

行動宣言に関する各項目の令和4年度～令和6年度の取組状況

行動宣言に基づくR6下半期の主な取組 [PDFファイル／698KB]
行動宣言に基づくR6上半期の主な取組 [PDFファイル／75KB]
行動宣言に基づくR5下半期の主な取組 [PDFファイル／69KB]
行動宣言に基づくR5上半期の主な取組 [PDFファイル／67KB]
行動宣言に基づくR4下半期の主な取組 [PDFファイル／70KB]
行動宣言に基づくR4上半期の主な取組 [PDFファイル／81KB]

大分県農業非常事態宣言【令和3年3月15日】

　令和3年3月12日に農林水産省が公表した本県の令和元年農業産出額は1,195億円で、ほぼすべての項目で減少し、３年連続の減少となりました。
　また、昨年11月に同省が公表した農林業センサス2020（概数値）では、本県の農業経営体数は、５年前と比較し、率にして24.9％の減となりました。高齢化により担い手が減少する中、他県と比較して構造改革が遅れており、本県農業は危機的状況に陥っています。
　こうした状況から、農協や県など11団体で「大分県農業非常事態対策会議」を開き、現状を共有するとともに今後の方向性を議論しました。
　会議においては、生産者と農業団体、行政が議論しながら取組を進めるべき旨を申し合わせ、本会議をもって「大分県農業総合戦略会議」を設立しました。
　さらに、参加11団体の共同で、この危機的状況からの脱出に向けた行動をとりまとめた「大分県農業非常事態宣言」を発出しました。
　今後は、この宣言のもとで農業関係者が一丸となって取組を進めていきます。​