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農業農村整備事業の概要(東部振興局 農林基盤部)

印刷用ページを表示する掲載日:2018年7月4日更新

(1) 農業農村整備事業の推進

 管轄区域内(国東市、姫島村)の耕地面積は、3,886ha(水田2,967ha、畑919ha)でその大部分は中山間地域に位置し、農家1戸当たり平均耕地面積(1.36ha/戸)が、県平均(1.41ha/戸)を下回っている状況にあります。(データは第63次九州農林水産統計年報による)

 また、近年、農業者の高齢化と後継者不足等による労力減少で、農業用施設(ため池、用排水施設等)の管理不良や事故など新たな課題が生じています。

 このため、生産性の高い農業経営の展開や農村・農地の保全、豊かな農村空間の創設が図られるよう、農業農村整備事業により「農業生産基盤の整備」「農地や施設の保全・管理」「農村の生活環境整備」を推進します。

 なかでも、農作業効率の向上による収益アップを図るための「低コスト基盤整備」(区画の拡大、開水路のパイプライン化、暗渠排水、畦畔法面緑化等)および収益性の高い園芸品目への転換を促進するための「水田畑地化」を重点的に推進していきます。 

 なお、事業の推進にあたっては、農業・農村の持つ多面的機能を生かし、景観の保持や自然生態系にも十分配慮しつつ、農家負担の軽減を図るため効率性、経済性を考慮した工法を導入するなど、地域実態に即した事業推進に努めます。

 パイプライン化   パイプライン化
 【区画拡大・開水路のパイプライン化を実施中の池ノ内地区】

ア 大規模地震に備えた防災・減災対策

 東日本大震災では、ため池や農地海岸などの農業用施設が被災し、人命が失われるなどの甚大な被害が発生しました。本県でも南海トラフ巨大地震や別府湾活断層地震など大規模災害が発生した場合、同様の被害が想定されており、早急に防災・減災対策を行う必要があります。

 このため、平成25年度から27年度にかけて、管轄区域内のため池一斉点検を実施しました。また、平成28年度には農地海岸(竹田津、櫛来、面木、来浦)について老朽化・耐震調査や保全計画の策定を行い、これらの調査結果や計画に基づき、平成30年度より保全対策事業を実施していきます。

イ ほ場整備事業

 管轄区域内のほ場整備は、昭和52年度の県営武蔵地区に始まり、平成17年度までに県営ほ場整備事業として19地区でA=1,778.1haの整備を完了しました。

 その他の事業も含めた管内の整備率は、平成28年度末で83.3%となっており、県平均の77.7%を上回っています。

 近年では、担い手への農地の集積と生産性向上のための基盤整備を併せ行う事業を推進しており、「池ノ内地区」と「竹田津干拓地区」においては、ほ場の再整備による区画拡大を実施しているところであり、平成30年度からは「山吹地区」に着手します。

ウ ため池等整備事業

 管轄区域内には農業用水源として275ケ所の農業用ため池が存在し、平成28年度までに66ヶ所が改修済みであり、引き続き農業用水の確保と農地等の防災、安全性の向上を図っていきます。

 平成30年度は、国東市内の11地区「鷲野尾池(国見町)」「柿迫池(国見町)」「鳥越池(国見町)」「大池(国東町)」「庄蔵谷池(国東町)」「寛政池(国東町)」「兎手池(武蔵町)」「秀池(武蔵町)」「前田池(安岐町)」「園田尻池(安岐町)」「藤ヶ谷池(安岐町)」について整備を進めていきます。

武蔵町の尻池    鷲野尾池

【改修された武蔵町の尻池】                  【改修工事中の国見町の鷲野尾池】

エ 中山間地域総合整備事業

 農業・農村がもつ自然環境・穏やかな風景は、人々にとって心のやすらぎとなり、かけがえのない共有財産であることから、それらを守るためには、快適性・文化性に富んだ居住環境の整備、自然と親しむ場の整備を進めていくことが大切です。

 そのため、農地などの農業生産基盤整備と防火水槽などの農村生活環境を総合的に整備し、住みよい農村環境づくりを推進します。

 平成23年度から28年度にかけて国東市全域を対象とした「国東地区」を実施し、農業用用排水路や暗渠排水、鳥獣侵入防止施設等の整備を行いました。

 平成30年度は、国東市と協議調整しながら2期地区の計画策定を行っていきます。

【工事前】                              【工事中】

工事前   工事中

                                   【工事後】

                    工事後

【 整備が完了した「寺山用水路」 … 管水路化することで溝さらえ等の労力を軽減 】

オ 海岸保全施設整備事業

 本事業は、農地海岸指定地域において沿岸域の農地とそこで展開される農業生産活動を守るため、堤防等の農地保全施設や環境施設の整備・改修を行うものです。

 管轄区域内では、6海岸8地区を所管しており、平成30年度は老朽化対策として改修箇所の調査、測量・設計を行うとともに、既存施設の維持管理を継続して行っていきます。

                 面木海岸の堤防

                    【補修された面木海岸の堤防】

     東部振興局管内の農地海岸

カ 多面的機能支払交付金事業

 農業・農村は、県土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成などの多面的機能を有しております。

 しかしながら近年、農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、農用地、水路、ため池、農道等の地域資源を適切に保全・管理することが難しくなってきており、多面的機能の維持・発揮が困難な状況が生じつつあります。

 このため、平成19年度から「農地・水・環境保全向上対策事業」として創設され、平成26年度から「多面的機能支払事業」に組み替えられた本事業により、農地や農業用施設の保全活動に取り組む組織に対して支援を行っています。

 活動内容は、以下の2つに分かれています。
    1.農地維持支払
    農地や農業用施設の草刈り、泥上げ等の基礎的な保全活動

    2.資源向上支払
    施設の機能診断や軽微な補修、植栽による景観形成等の「共同活動」や、老朽化した水路等の補修や更新等の「施設の長寿命化」のための活動

 平成30年度は、国東市において58組織(対象農用地面積:1,406ha)が取り組んでおり、引き続き市等と連携しながら、活動の定着・向上に向けて活動組織の指導・支援を行っていくとともに、活動組織・協定面積の拡大に向け、広域化も視野に入れながら更なる取り組みを進めていきます。

             【下櫛来地域環境保全組合(国見町)の活動状況】

下櫛来の活動    下櫛来の活動
       【遊休農地の保全管理活動】                【婦人会による美化活動】 

キ 他産業からの企業参入支援

 県内外からの農業参入企業等に対し、参入年度を含めた3カ年を限度とし、基盤整備事業(水源施設整備、土工事、排水工事 等)に係る支援を行っています。

(2) 土地改良区等の指導強化

ア 土地改良区

 土地改良区は、土地改良事業で建設した水路等の土地改良施設を適切に維持管理し、農業用水の安定確保を行うなど地域農業振興のために重要な役割を果たしている公益組織です。

 持続性のある営農を行うためには、土地改良区の健全な運営が必要不可欠であり、安定的な組織運営が図れるよう、国東市と連携しながら支援していきます。

イ 融資事務(農業基盤整備資金、担い手育成農地集積資金)

 県営土地改良事業の補助残(地元負担部分)について、日本政策金融公庫の長期・低利または無利子の制度資金(農業基盤整備資金、担い手育成農地集積資金)を借入れる際の相談対応や助言指導を行っています。

ウ 土地改良財産の維持管理

 土地改良事業によって生じ、または取得した工作物、敷地等は土地改良財産として管理することとなりますが、事業完了地区については、関係市町村、土地改良区に譲与または管理委託し、地元によるきめ細やかで適切な管理を促進します。


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