本文
災害備蓄物資
備蓄状況の公表について
災害対策基本法の一部改正（令和７年７月１日施行）により、地方公共団体は、年１回物資の備蓄状況の公表が義務付けされたことを受け、当県では、県内市町村及び県の備蓄状況をまとめて公表することとしました。
公表資料１
【県、市町村の備蓄状況について】
調査時点：令和７年度末（令和８年３月３１日）
調査対象：県、全１８市町村
調査品目：大分県災害時備蓄物資等に関する基本方針（令和８年４月１日改正）に基づく品目
調査時点：令和７年度末（令和８年３月３１日）
調査対象：県、全１８市町村
調査品目：大分県災害時備蓄物資等に関する基本方針（令和８年４月１日改正）に基づく品目
公表資料２
【県備蓄分 ２２保管場所別備蓄状況について】
時点：令和８年５月３０日
品目：大分県災害時備蓄物資等に関する基本方針（令和８年４月１日改正）に基づく品目
時点：令和８年５月３０日
品目：大分県災害時備蓄物資等に関する基本方針（令和８年４月１日改正）に基づく品目
参考資料
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
