新型コロナウイルス感染症対策本部及び社会経済再活性化緊急推進本部合同会議からのお願い等

令和３年１月２２日
大分県新型コロナウイルス感染症対策本部

 

　本県における新規感染者数は今週に入って急増し、昨日は過去最多の３３人、本日も２６人となっています。
　これは、医療機関や児童福祉施設に加え、家庭内での会食により、合わせて３つのクラスターが発生したことなどによるものです。これで県内の感染者は累計で１,０００人を超えました。(１,０１４人)

　これまで、県民の皆様や事業者の皆様には、感染防止策の徹底に努めていただいているところであり、あらためて感謝申し上げます。　また、現場の最前線で強い使命感を持って業務に従事していただいている医療機関や社会福祉施設関係者の皆様のご尽力に対しても、心より御礼申し上げます。
　取組が長期間にわたる中で、対策疲れを感じる方もいらっしゃるかと思いますが、引き続きご協力をお願いします。

　一方、今回の医療機関におけるクラスターは、入院時にＰＣＲ検査で陰性確認を行ったにもかかわらず、入院後に発症し感染が拡大したものと考えています。
医療機関や社会福祉施設では、職員や利用者の日常的な健康観察等の対策を講じていただいていますが、早期探知による封じ込めが何よりも大事であることから、発熱等感染が疑われる症状が生じた職員や利用者などへの速やかな検査の再徹底を図ったところです。

　また、会食については、これまで、緊急事態宣言対象地域や感染拡大地域から帰省した家族との会食も含め、慎重に判断していただくようお願いしてまいりましたが、今回、同じ市内に住む身近な親族との会食においてもクラスターが発生しました。手指消毒や換気など感染防止策を講じていただいていましたが、大人数、長時間にわたって飲食を行ったことなどが原因と考えられ、危機感を新たにしたところです。

　そのため、県民の皆様には、引き続き、会食について慎重に判断していただくとともに、会食する際には、家庭で行う場合も含め、｢少人数・短時間での実施｣、｢会話時のマスク着用｣、｢密集・密接の回避｣など感染防止の工夫を徹底していただくよう、改めてお願いします。
　飲食店で行う場合には、「安心はおいしい」のＰＯＰ掲示も参考に、感染拡大予防ガイドラインを遵守している店を選んでください。

　なお、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除されるまでの間、次の事項についても引き続きご協力をお願いします。

１　特別措置法による緊急事態宣言の対象地域への不要不急の往来を自粛してください。
　　対象外であっても感染が拡大している地域については、往来の必要性を慎重に判断してください。
　　また、その他の地域についても、感染状況等に十分に留意しながら臨機に行動してください。

　　なお、緊急事態宣言の対象地域や感染拡大地域を往来された方で発熱や風邪症状などが現れた場合
　　には、速やかに、かかりつけ医もしくは受診相談センターに相談していただくようお願いします。
　　(電話097-506-2755）

２　基本的な感染防止策等

（１）入念な手洗いや咳エチケット、マスク着用の徹底、フィジカルディスタンスの確保や「３密」
　　　の回避など、基本的な感染防止策の徹底
（２）こまめな換気とともに、適度な保温及び保湿（室温１８℃以上、湿度４０％以上）

（ワクチン接種）

ワクチン接種については、県内では３月中旬から医療従事者向けの優先接種が始まる見通しです。その後、高齢者、基礎疾患を有する方などに対し、順次接種を進めて行く予定となっています。
ワクチンが承認され次第、速やかに接種が可能となるよう、引き続き市町村や医師会等と連携して体制整備を進めてまいります。

令和3年1月22日
大分県社会経済再活性化緊急推進本部

 

　新型コロナウイルス感染症の全国的な再拡大及びそれに伴う緊急事態宣言の発令により、宣言対象地域とはなっていない本県においても、観光や飲食をはじめ、社会経済への影響がさらに大きく出始めている。
　県としては、感染拡大防止対策の継続を大前提とした上で、社会経済の再活性化に向けた追加対策の検討を進めていく。

１　生活を支える

（１）生活困窮者への支援
　　・収入が減少した世帯の生計を維持するため、生活福祉資金の特例貸付等により引き続き支援

２　雇用を支える

（１）雇用調整助成金
　　・国が特例措置（1人当たり1万5千円/日を上限、中小企業助成率100%）の延長を検討

（２）離職者対策
　　・離職者情報の早期入手、人手不足企業との早期の人材マッチング支援を検討

３　事業を支える

（１）応援金
　　・新型コロナ関連融資を受けて事業継続に取り組む事業者への応援金の増額・追加給付を検討

（２）制度資金
　　・無利子・無担保融資の上限額（4,000万円→6,000万円）引き上げを1月25日から実施
　　・制度資金の新設による借入金の返済支援を検討

（３）分野毎の対応
　 ア　観光業
　　・感染状況を注視しながら、県民の県内旅行促進を検討
　　・東京や福岡など緊急事態宣言発令地域等からの旅行者減少で売上が半減した事業者に一時金最大
　　　40万円を支給（国）

　 イ　飲食業
　　・Go To Eat食事券の販売・利用期間の延長（販売:2月末、利用:6月末）、追加発行も検討

　 ウ　製造業
　　・事業再構築補助金（国）に加え、設備投資意欲を維持・向上させるための支援策を検討

　 エ　農林水産業
　　・学校給食での提供や県内消費キャンペーン等による農林水産物の需要確保を検討

　 オ　その他
　　・希望する時期の結婚を叶えるため、感染防止対策などを講じた結婚式等の開催の支援を検討
　　・ヴァージン･オービット社の人工衛星打上成功を受けて、宇宙港実現や宇宙産業創出に係る取組
　　　を加速

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　　　社会経済再活性化に向けた追加対策について [PDFファイル]