診断書のオンライン登録に向けた環境整備経費の補助について

臨床調査個人票のオンライン化に対応するために必要な院内システムの改修または機器の導入等の経費について、医療機関を対象に補助します。

補助対象者

難病指定医が勤務する病院または診療所

補助対象経費

【補足】

・補助対象は、臨床調査個人票のオンライン登録のために必要不可欠であり本事業のみで使用する備品等とします。

（例：パソコン、プリンター、USB媒体、wiーfiルーター、タブレット等）

・wi-fiの月額料金、パソコンの月々の保証等のランニングコストは補助対象にはなりません。

事業実施・申請手続の流れ

交付申請等の提出先

・提出先：大分県福祉保健部健康政策・感染症対策課へE-mailにて提出

　　　　　a12220@pref.oita.lg.jp

　※メールタイトルに「臨床調査個人票電子化等推進事業」をつけてください。

申請上の注意

・令和７年度事業のため、令和８年３月末までに納品が完了する必要がありますので、納期を確認したうえで申請を行ってください。

・交付決定前に着手した場合は対象外になりますので、ご注意ください。

・過去にこの補助事業を実施済みの医療機関は対象外となります。

・補助申請額が予算上限に達した場合は、申請期限内であっても受付を終了する場合があります。

実施要領及び交付要綱

・大分県臨床調査個人票電子化等推進事業実施要領 [PDFファイル／118KB]

・大分県臨床調査個人票電子化等推進事業交付要綱 [PDFファイル／178KB]

・大分県臨床調査個人票電子化等推進事業交付要綱（様式） [Wordファイル／32KB]（押印不要）