「こども政策DXの共同目標」について

　大分県と県内18市町村では、妊娠・出産・子育ての各ステージにおけるこども・子育て政策DXを推進するため、「こども政策DXの共同目標」を設定し、取組を進めていきます。

　本取組は、令和７年５月から、県内18市町村の副市町村長で構成する「市町村DX推進会議」において協議を重ね、こども政策分野におけるデジタル化の方向性や目標について検討を進めてきたものです。

　このたび、こども政策DXに関する共同目標について合意が得られましたので、お知らせします。

　デジタル技術を活用して、子育て家庭の利便性向上や現場の負担軽減を図り、子育てがより楽しく、安心で便利な環境を整えることで、子育て満足度日本一の大分県の実現を目指します。

１．こども関係手続の電子化（R9までに関連18手続の電子化​）
子育てに関する行政手続について、窓口に行かずオンラインで完結できる環境の整備を進めます。

２．保育所等のICT化（R8までに公立施設ICT化率100％​）
保育所等におけるICT導入を進め、保護者や現場の負担軽減を図ります。

３．保育業務施設管理プラットフォーム及び保活情報連携基盤の導入（R10までに導入​）
保育業務の効率化や、保活の利便性向上に向けた情報連携基盤の導入を進めます。

４．放課後児童クラブのICT化（R9までに公立クラブICT化率80%​）
放課後児童クラブにおけるICT導入を進め、保護者や現場の負担軽減を図ります。

５．産後ケア事業のDX（R9までに申請事務等の電子化​）
申請事務等にデジタル技術を活用し、利用者の利便性向上を図ります。

６．PMH（Public Medical Hub）の導入（R10までに導入​）
医療費助成受給者証とマイナンバーカードの一体化や、予防接種に関する手続・記録のデジタル化を進めるため、情報連携基盤（PMH）の導入を進めます。