令和８年度第１回障害者施策推進協議会会議結果のお知らせ

　令和８年度第１回大分県障害者施策推進協議会

　令和８年８月２５日(火曜日)　14時00分～16時00分

　県庁舎本館２階　正庁ホール

　公開

　０名

（委員）１９名
　大本委員、加藤委員、川野（ゆ）委員、川野（文）委員、神田委員、古賀委員、
　五島委員、首藤委員、佐藤委員、武久委員、長濱委員、中村委員、早野委員、
　帆秋委員、宮本委員、向笠委員、矢守委員、渡邉（恵）委員、渡辺（浩）委員

　（１）大分県障がい者計画（第２期）の進捗状況について

　（２）大分県障がい福祉計画（第８期）及び大分県障がい児福祉計画
　　　　（第４期）の骨子案について

事務局から資料に沿って説明

主な意見等
1. 大人期の発達障がいに対する支援と犯罪等の予防
　児童期の発達支援は進んでいる一方で、大人期の発達障がいに対する支援環境が手薄である。短絡的な行動で法に触れてしまうケースを防ぐため、一般企業や教育事業者への働きかけなど、成人期を見据えた支援が必要

2. 就労選択支援の地域偏在と事業所不足
　南部圏域に就労選択支援事業所がないことによる地域格差の解消、東部圏域におけるB型事業所の過当競争の解消、学校や行政の連携強化により、利用者がたらい回しにならないような環境の整備が重要

3. 災害時の障がい者に対する避難対策
　先日の熊本地震のような大規模災害が発生した際に、地域で生活する障がい者が迷わず避難できるように避難マニュアル等の周知が必要

4. 高齢・認知症を伴う精神障がい者の受け入れ先不足及び医療機関との連携
　65歳以上の精神障がい者や認知症を合併した方の受入施設が地域に少なく、医療保険と介護保険の費用負担差も影響して長期入院が解消されにくい実態があるため、更なる施設の充実が必要。また、施設と医療機関との連携も必要

5. 芸術文化・スポーツ振興における指導者研修と移動支援
　障がい者アートやスポーツの推進において、支援者への研修会の開催や地域での体験会など指導環境の整備が必要。また、スポーツ等にアクセスするための「移動手段（交通手段）」の確保も大きな課題

6. 県と市町村の計画の整合性および「現場の視察」の要望
　県の計画と18市町村の計画の整合性を図ることに加え、行政には、資料の書類確認だけでなく、実際に事業所の現場に足を運び、働いている様子や利用者の姿を直接見て実態を把握してほしい。

7. 深刻な福祉・介護人材の不足
　特に訪問系サービスなどで人材不足が深刻化しており、更なる支援策の充実が必要。加えて、人材確保等に関するワンストップ窓口の設置が重要

8. 精神障がいに対する社会的偏見の払拭と普及啓発
　精神障がいに対する「怖い」という誤解を払拭するため、単なるイベント等にとどまらず、学校教育や地域住民との日常的な触れ合い、また「心のサポーター」養成などを通じた具体的な普及啓発活動の強化が必要

9. 相談支援専門員の不足と「のぞまないセルフプラン」の懸念
　地域における相談支援専門員の不足により、専門的支援を受けたくてもやむを得ずセルフプランを選ばざるを得ない状況が懸念されるため、早急な専門員の養成や機関相談支援センターの設置・拡充が必要

10. 障がい種別の垣根を越えた交流と「共生社会」の推進
　身体・知的・精神の障がい者間や、地域住民・健常者を含めた横のつながりや接点が不足している現状がある。本当の「共生社会」を実現するためには、お互いに触れ合い、理解し合える輪を広げる取組が必要

11. 医療的ケア児・強度行動障がい児の受け入れと支援体制の整備及び指標の設定
　18歳以降のレスパイト（休息）目的の入院施設や、未就学児（幼稚部等）の受け入れ先の不足が課題。計画の目標指標にある相談支援の評価については、新規件数だけでなく複雑な相談に対応する実態（延べ件数等）を反映させ、総合的に評価することが必要。また、障害福祉サービスの利用者数の見込みについては、実際のニーズに沿った設定が必要

12. 精神障がい者と知的障がい者の雇用率向上
　身体障がい者の雇用率は高いが、精神・知的障がい者の雇用率が伸びていない。受入環境の整備が必要

13. 市町村における公費助成の偏りの是正
　日常生活用具給付について、例えばノーリフティングケアのために福祉用具を導入しても、併せて使用するスリングシートを給付対象としている市町村としていない市町村があるため、市町村間の取扱いの差の是正が必要