電子処方箋の活用・普及の促進について

電子処方箋とは、紙の処方箋を「電子化」したものです。

「医療機関で患者さんが電子処方せんを選択」し、「医師・歯科医師・薬剤師が患者さんのお薬情報を参照することに対して同意」をすることで、

複数の医療機関・薬局にまたがるお薬の情報を医師・歯科医師・薬剤師に共有することができるようになります。

医師・歯科医師・薬剤師は、今回の処方・調剤する薬と飲み合わせの悪い薬を服用していないかなど確認できるようになり、薬剤情報にもとづいた医療を受けられるようになります。

結果として、患者さんは今まで以上に安心して薬を受け取ることが可能となります。

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厚生労働省では、利便性を考慮し、電子処方箋に対応した医療機関・薬局のマップを公表しています。

下記リンク参照

Q「医療機関を受診すると患者さんがデータで処方箋を受け取ることになるの？」
　電子処方箋は、「電子処方箋管理サービス」というクラウド上のシステムに送られますので、患者さんは、受診した医療機関から処方箋を受け取ることなく、薬局に行ってお薬を受け取ることになります。
Q「どんなお薬が処方されたか分からなくなってしまった場合、どのようにして把握するの？」
　処方箋が手元になくてもマイナンバーカードでマイナポータルにログインすると、処方内容を確認することができます。
Q「薬局ではどうやって処方箋を受取るの？」
　薬局では、医療機関が「電子処方箋管理サービス」に提供した電子処方箋を、患者さんのマイナンバーカード等で特定し、該当する処方箋を取り寄せ、調剤を行います。そのため、これまでどおりフリーアクセスで薬局からお薬をもらうことができます。ただし、利用する薬局が電子処方箋を導入している必要がありますので、注意が必要です。
　「電子処方箋管理サービス」に送られたお薬の情報は、どんどん蓄積され（閲覧可能期限は３年です。）、医療機関・薬局の医療従事者（医師・歯科医師や薬剤師）が、それらのデータを治療や調剤に活用することで、正確なデータに基づいた、より確実な治療や調剤につなげることができるのです。
Q「お薬手帳は持っていかなくていいの。」
　電子処方箋管理サービスに登録されるお薬情報は、保険診療で処方されたお薬になりますので、自由診療やドラッグストアでもらう一般用医薬品に関する情報は登録されていません。
　また、電子処方箋未対応の医療機関や薬局を利用した際も、直近のお薬情報は登録されませんので、今まで同様、お薬手帳をお持ちください。

　県では、国の補助金に上乗せする電子処方箋導入推進​補助事業を開始しました。

　本事業では、対象となる病院、診療所、薬局に対し、電子処方箋システムの導入費用の一部を補助いたします。

　補助金の申請は電子申請によるものとし、申請受付期間は令和7年６月２日（月）から

令和８年１月３０日（金）までとなります。

　申請方法の詳細につきましては、下記ページをご参照ください。

「令和７年度大分県電子処方箋導入推進事業費補助金について」

https://www.pref.oita.jp/soshiki/12610/denshisyohosenhojyo.html

　なお、本事業は国が実施するICT基金補助※の上乗せの補助となるため、電子処方箋の導入完了後、

ICT基金補助金※の交付決定を令和7年９月３０日（火）までに受ける必要があります。

　ICT基金補助は、申請から交付決定まで２か月程度要しますので、申請期間にご留意ください。

※ICT基金補助＝社会保険診療報酬支払基金が医療情報化支援基金（ICT基金）を活用して

実施する医療提供体制設備整備交付金（電子処方箋管理サービス）により実施する補助