令和７年度　病床機能報告の結果

　ここでは、医療法（昭和23年法律第205号）第30条の13第4項の規定に基づき、大分県内の病床機能報告対象病院等の報告結果を公表しています。

　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）により改正された医療法第30条の13に基づき、平成26年度から病床機能報告制度が始まりました。
　病床機能報告制度とは、一般病床・療養病床を有する病院及び有床診療所（診療所・歯科診療所）が、この病床において担っている医療機能の現状と今後の方向について、病棟単位で自ら選択し、その他の具体的な報告事項と併せて、都道府県へ報告する仕組みです。

　報告された情報を公表し、地域医療構想とともに示すことにより、地域の医療機関や住民等が、地域の医療提供体制の現状と将来の姿について共通認識を持つことができます。また、医療機関の自主的な取組及び医療機関相互の協議によって、医療機能の分化・連携が進められるようになります。

　医療機関が報告する医療機能は、次の4つの区分です。

2025年7月1日時点の機能として、各医療機関が自主的に選択した機能の状況です。

単位：床

2026年7月1日時点の各医療機関の予定病床数の状況です。　　

単位：床　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※「廃止予定」「介護保険施設等」を除く。

各医療機関ごとの病床等の状況について、二次医療圏ごとにまとめています。

一つの病棟に特定の患者だけが存在し、この患者への医療だけを提供しているものではなく、実際の病棟の実情に即して、病棟内には様々な病期の患者が混在しており、各々の患者に応じた医療が提供されています。

※個票について、医療機関から報告された数値をそのまま掲載しています。