「病床数の適正化に対する支援」に係る活用意向調査について【１月１６日まで】

　令和7年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、「医療・介護等支援パッケージ」が緊急措置されることに伴い、所要の経費を盛り込んだ補正予算が令和7年12月16日に成立いたしました。このうち「病床数の適正化を進める医療機関に対する支援」について、県の予算措置が必要な場合を想定した活用意向調査を実施します。本事業の活用を検討される医療機関におかれましては、留意事項を確認のうえ、調査へご回答いただきますようお願いいたします。
　なお、今回の意向調査への回答をもって本事業の支給が決定するものではありませんが、調査への回答がない場合は、本事業の対象外となりますのでご注意ください。

（１）事業目的

効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進める医療機関は、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に対して負担が生じるため、その支援を行う。

（２）事業概要

医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進める医療機関への支援

（３）対象病床・支給額
一般病床・療養病床・精神病床　4,104千円／床（休床の場合は、2,052千円／床）

※対象となる削減時期・算定除外といった具体的な要件は現時点では不明です。

「病床数の適正化に対する支援」概要 [PDFファイル／202KB]

今回の事業が令和8年度までの時限的措置とされていることから令和7年12月16日（国の補正予算成立後）から令和9年3月31日までに削減予定の病床を対象として本事業の活用意向調査を行います。

（１）回答方法

　「４ 留意事項」をご確認のうえ、下記の回答フォームからご回答ください。
URL：https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/surveys/6806900252416229921

（２）回答期限

　令和８年１月１６日(金曜日)　午後５時※期限厳守　までにご回答ください。

• 事業の詳細が示されておらず、具体的な支給の流れが現時点では不明です。一方で、県を経由して医療機関へ支給する場合には、県の予算措置が必要となることから今回の調査を行うものです。
• なお、支給要件等の詳細が示されていないため、今回の調査への回答をもって医療機関に対する支援を決定するものではありませんが、県として事業を実施することになった場合には、予算の都合上、本調査への回答がない医療機関には支援を行うことができないため、あらかじめご了承ください。
• また、今後事業の詳細等のご連絡は、今回調査にご回答のあった医療機関に対して行う予定です。本事業を活用する可能性がある場合は調査へ必ずご回答ください。