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重点医師偏在対策支援区域における医師の勤務・生活環境改善のための施設整備事業

印刷ページの表示 ページ番号:0002337632 更新日:2026年4月20日更新
 県では、重点医師偏在対策支援区域において、医師の勤務・生活環境改善を行う医療機関を対象とした補助事業を予定しており、活用意向調査を実施します。
 事業の活用を希望する場合は、期限までに必要書類等を提出してください。

1 目的

 今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域(以下単に「支援区域」という。)と設定した上で、支援区域における医療機関の宿直室等の施設整備を行うことにより、医師の勤務・生活環境を改善することで医師の離職防止や新たに勤務する医師の増加を図り、地域の医療提供体制を確保することを目的としています。

2 補助対象者

 支援区域において、医師の勤務・生活環境改善を行う医療機関が対象となります。

 大分県では、地域医療対策協議会及び保険者協議会での協議の結果、西部医療圏支援区域に設定されています。

 本事業の実施にあたっては、改めて両議会において支援区域の設定、対象医療機関の合意が必要となります。

3 対象事業(補助事業の内容)

◇事業内容

 宿直室・医局・更衣室・浴室等の医師の勤務・生活環境改善に資する施設整備に対する支援

 

◇補助対象経費及び単価等

補助対象(基準面積)

補助単価

(1平方メートルあたり)

補助率

医師の勤務・生活環境改善に役立てる、次の各部門の新築、増築、改築及び改修に要する工事費または工事請負費 (宿直室、医局、更衣室、浴室等)

次に掲げる基準面積に単価を乗じた額とする。

基準面積 80平方メートル

 ・鉄筋コンクリート :558千円  

 ・ブロック     :444千円  

 ・木造       :362千円   

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4 提出方法

 本事業の活用を希望される場合は、様式をダウンロードのうえ、電子メールでご提出ください。

【1】 提出書類

【様式1】事業計画総括表
 【様式1】事業計画総括表 [Excelファイル/297KB]

【様式2】事業費内訳書
 【様式2】事業費内訳書 [Excelファイル/292KB]

 

【2】 提出先

 e-mailでご提出ください。

 メールアドレス:a12620@pref.oita.lg.jp

 

【3】 提出期限

 令和8年5月20日(水曜日)必着

 

【4】 その他

(1)本調査はあくまで意向調査であり、補助金の交付を確約するものではありません。

(2)補助対象経費や単価等は、現時点で国から提示されている案であり、今後、変更や要件の追加が生じる可能性があります。

(3)本事業は地域医療対策協議会及び保険者協議会で支援対象として合意を得た支援区域及び医療機関が対象となります。

   活用の希望があった医療機関及び事業内容等については、両協議会において事業計画等が公開されますので、ご同意の上で必要書類の提出をお願いします。