産業廃棄物処理施設等の設置について

1 　産業廃棄物処理施設設置に係る申請の流れ

事前協議から処分業許可までの大まかな流れ

 

 

 

2 　「産業廃棄物処理施設(設置許可が必要な施設)」と「許可対象外施設」の違い

　設置する施設が「廃棄物処理法に基づく施設の設置許可が必要な施設」に該当するかどうかにより、手続きや必要書類が変わります。

説明資料：産業廃棄物処理施設設置等事前協議書について [PDFファイル／273KB]

許可対象施設(廃棄物処理法施行令第7条)​

条項	施設の類型	処理能力等
第1 号	汚泥の脱水施設	1 日当たりの処理能力が10m3 を超えるもの
第2号	汚泥の乾燥施設	(天日乾燥施設以外) 1 日当たりの処理能力が10m3 を超えるもの (天日乾燥施設） 1 日当たりの処理能力が100m3 を超えるもの
第3号	​汚泥の焼却施設 ( ※ PCB 汚染物及びPCB 処理物であるものを除く。）	(イ) 1 日当たりの処理能力が5m3 を超えるもの (ロ) 1 時間当たりの処理能力が200kg 以上のもの (ハ) 火格子面積が2m2 以上のもの
第4号	廃油の油水分離施設	1 日当たりの処理能力が10m3 を超えるもの (※ 海洋汚染防止法の廃油処理施設を除く)
第5号	廃油の焼却施設	(イ) 1 日当たりの処理能力が1m3 を超えるもの (ロ) 1 時間当たりの処理能力が200kg 以上のもの (ハ) 火格子面積が2m2 以上のもの (※ 海洋汚染防止法の廃油処理施設を除く)
第6号	廃酸・廃アルカリの中和施設	1 日当たりの処理能力が50m3 を超えるもの
第7号	廃プラスチック類の破砕施設	1 日当たりの処理能力が5トンを超えるもの
第8号	廃プラスチック類の焼却施設 ( ※ PCB 汚染物及びPCB 処理物であるものを除く。）	(イ) 1 日当たりの処理能力が100kg を超えるもの (ロ) 火格子面積が2m2 以上のもの
第8号の2	木くずの破砕施設 がれき類の破砕施設	1 日当たりの処理能力が5トンを超えるもの
第9号	別表第3の3に掲げる物質 又は ダイオキシン類(いわゆる有害物質)を含む汚泥のコンクリート固型化施設	すべての施設が対象(裾切り要件なし)
第10号	水銀又はその化合物を含む汚泥のばい焼施設	すべての施設が対象(裾切り要件なし)
第10号の2	廃水銀等の硫化施設	すべての施設が対象(裾切り要件なし)
第11号	汚泥、廃酸又は廃アルカリに含まれるシアン化合物の分解施設	すべての施設が対象(裾切り要件なし)
第11号の2	廃石綿等 又は 石綿含有産業廃棄物の溶融施設	すべての施設が対象(裾切り要件なし)
第12号	廃PCB、PCB 汚染物又はPCB 処理物の焼却施設	すべての施設が対象(裾切り要件なし)
第12 号の2	廃PCB(PCB 汚染物に塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたPCB を含む。）又はPCB処理物の分解施設	すべての施設が対象(裾切り要件なし)
第13号	PCB 汚染物又はPCB 処理物の洗浄施設・分離施設	すべての施設が対象(裾切り要件なし)
第13号の2	産業廃棄物の焼却施設	(イ) 1 時間当たりの処理能力が200kg 以上のもの (ロ) 火格子面積が2m2 以上のもの
第14号	産業廃棄物の最終処分場	すべての施設が対象(裾切り要件なし)

許可対象外施設

　「選別施設」「圧縮・梱包施設」「発酵施設(堆肥化施設)」など、許可対象施設以外の施設
※　施設の設置許可が不要な施設であっても、他者が排出した産業廃棄物を処理する場合は条例に基づく事前協議を行う必要があります。

 

 

3　 施設の設置に関する事前協議の手続きと必要書類(県条例の手続き)

　大分県内(大分市内を除く)では、産業廃棄物を処理する施設を設置する場合、「大分県産業廃棄物の適正な処理に関する条例に基づく事前協議書」の提出と「関係住民への説明会の開催」が必要になります。

事前協議書の必要書類について

「産業廃棄物処理施設(許可対象施設)」を設置しようとする場合

許可対象施設の設置に関する事前協議の必要書類一覧 [PDFファイル／67KB]

「許可対象外施設」を設置しようとする場合

許可対象外施設の設置に関する事前協議の必要書類一覧 [PDFファイル／46KB]

県条例に基づく事前協議書に関する様式ダウンロード

様式名	備考
産業廃棄物処理施設等設置事前協議書(第１号様式) [Excelファイル／15KB]	記載例 [PDFファイル／1.09MB]
説明会開催計画書(第3号様式) [Excelファイル／12KB]	説明会の開催前に保健所(保健部)に提出、 適当通知を受けてから説明会を開催
説明会実施報告書(第4号様式) [Excelファイル／12KB]	説明会の開催後に保健所(保健部)に提出
参考様式：土地利用の規制等に関する法令等の対応状況 [Excelファイル／28KB]	原則として、この様式を使ってください。
参考様式：産業廃棄物処理施設の技術上・維持管理の技術上の基準 [Wordファイル／30KB]	この様式以外でも可。
参考様式：産業廃棄物処理施設等の設置・維持管理に要する資金の総額等を記載した書類 [Wordファイル／23KB]	この様式以外でも可。

 

 

4 　産業廃棄物処理施設の設置許可申請の手続きと必要書類(廃棄物処理法の手続き)

　産業廃棄物処理施設(許可対象施設)の事前協議が終了したら、産業廃棄物処理施設の設置許可申請を行います。
※ 許可対象外施設については、この手続きは不要です。

産業廃棄物処理施設許可申請の必要書類について

許可対象施設の設置許可申請の必要書類一覧 [PDFファイル／97KB]　

廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理施設設置許可申請に関する様式ダウンロード

様式名	備考
産業廃棄物処理施設設置許可申請書 (様式第18号)[Wordファイル／29KB]	記載例 [PDFファイル／657KB]
参考様式：申請者が欠格要件に該当しない者であることを誓約する書類 [Wordファイル／21KB]	この様式以外でも可
参考様式：産業廃棄物処理施設の技術上・維持管理の技術上の基準 [Wordファイル／30KB]	この様式以外でも可。
参考様式：産業廃棄物処理施設等の設置・維持管理に要する資金の総額等を記載した書類 [Wordファイル／23KB]	この様式以外でも可。

 

使用前検査の必要書類と様式ダウンロード

　産業廃棄物処理施設設置許可を受けた後は、県が行う使用前検査を受けて、合格する必要があります。
手数料は無料です。

使用前検査申請書の必要書類一覧 [PDFファイル／32KB]

様式名	備考
産業廃棄物処理施設使用前検査申請書(様式第19号) [Wordファイル／18KB]

 

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5　 産業廃棄物処理施設を設置した後の手続きと必要書類

産業廃棄物処理施設軽微変更等届出について

　許可を受けた産業廃棄物処理施設の軽微な変更を行う場合は、届出が必要になります。

軽微な変更の例

1. 申請者が個人の場合、氏名の変更
2. 申請者が法人の場合、名称の変更
3. 申請者が法人の場合、代表者の変更
4. 申請者が法人の場合、役員・株主・使用人の変更
5. 申請者の住所の変更
6. 施設を一時的に休止・使用を再開する場合
7. 最終処分場以外の施設を廃止する場合　　　など

5-1　産業廃棄物処理施設軽微変更等届出の必要書類について

産業廃棄物処理施設軽微変更等届出書の添付書類 [PDFファイル／306KB]

産業廃棄物処理施設軽微変更等届出書の様式ダウンロード

様式名	備考
産業廃棄物処理施設軽微変更等届出書(様式第23号) [Wordファイル／20KB]

 

 

5-2　「最終処分場」の埋立処分を終了する場合の手続き必要書類(※ 中間処理施設の場合は不要)

最終処分場の埋立を終了する場合は、届出が必要になります。

産業廃棄物最終処分場の埋立処分終了届出書の必要書類について

埋立処分終了届出の添付書類 [PDFファイル／54KB]

産業廃棄物最終処分場の埋立処分終了届出書の様式ダウンロード

様式名	備考
産業廃棄物の最終処分場の埋立処分終了届出書(様式第24号) [Wordファイル／19KB]

 

 

5-3　「最終処分場」の埋立処分を廃止する場合の手続きと必要書類

　最終処分場を廃止する場合は、廃止の基準に適合していることについて、県の確認を受ける必要があります。

産業廃棄物最終処分場廃止確認申請書の必要書類について

産業廃棄物最終処分場廃止確認申請書 [PDFファイル／202KB]

産業廃棄物最終処分場廃止確認申請書の様式ダウンロード

様式名	備考
産業廃棄物最終処分場廃止確認申請書 [Wordファイル／22KB]

 

 

5-4　定期検査の受検(焼却施設、最終処分場等に限られます)

　産業廃棄物の焼却施設、最終処分場等を設置している場合は、最後の検査(使用前検査・定期検査)から5年3か月以内に県の定期検査を受検し、合格する必要があります。
検査手数料は無料です。

産業廃棄物処理施設定期検査申請書の様式ダウンロード

様式名	備考
産業廃棄物処理施設定期検査申請書(様式第20号の2) [Wordファイル／27KB]

 

 

5-5　特例一般廃棄物処理施設設置届出書について(特定の産業廃棄物処理施設に限られます。)

　産業廃棄物処理施設で一般廃棄物を処理する場合、原則として一般廃棄物処理施設設置許可を取得する必要があります。
しかし、一部の産業廃棄物処理施設においては、「特例一般廃棄物処理施設設置届出書」を提出することにより、一般廃棄物を処理することができるようになることがあります。

特例一般廃棄物処理施設設置届出書の様式ダウンロード

様式名	備考
特例一般廃棄物処理施設設置届出書 [Wordファイル／71KB]

 

 

6　申請方法・手数料・窓口一覧

　申請窓口は、最寄りの保健所(保健部)です。郵送での受付はできませんので、必ず事前に電話で予約のうえ、申請書類をご提出ください。
申請書の提出部数は2部(正本1部、副本1部)です。受付印を押印した申請書の控えが必要な場合は3部ご用意ください。
　なお、大分県産業廃棄物の適正な処理に関する条例に基づく申請は、次のページから電子申請が可能です。

 

 

問い合わせ先一覧

　最寄りの保健所(保健部)、または循環社会推進課にお問い合わせください。
大分市内については、おお大分市環境部廃棄物対策課(電話：097-537-7953)にお問い合わせください。

 

 

 

 

7　 よくある質問（FAQ）

Q1: 法人の登記事項証明書を省略できますか？

参考様式：法人の登記事項証明書の省略について [Wordファイル／21KB]

Q2: 産業廃棄物処理施を設置したいのですが、自社の廃棄物のみを扱う場合でも、県条例に基づく事前協議や廃棄物処理法に基づく施設の設置許可申請が必要ですか？

 

Q3: 大分市内に施設を設置する場合はどこに相談すればよいですか？