令和８年春季全国火災予防運動の実施について

　林野火災は例年春先に増加する傾向にあります。本県でも、記録的な少雨や乾燥等により林野火災の発生リスクが高まっていると考えられます。林野火災の発生原因の多くは人の手によるものであり、皆さん一人ひとりの火災予防への取り組みが重要です。林野火災注意報が発令されている時には屋外での火の使用を控えるなど、火災予防に取り組みましょう。

　林野火災予防のために、下記のことにお気を付けください。

　・乾燥・強風の日は火を使わない

　・枯れ草等のある火災が起こりやすい場所では、たき火をしない

　・たき火等火気の使用中は火から目を離さず、使用後は完全に消火する

　・水バケツ等を準備するなど、いつでも消火を行えるようにする

　・たばこの投げ捨てや、火遊びはしない

　住宅用火災警報器は、火災により発生する煙を感知し、音や音声により警報を発して火災の発生を知らせてくれる機器であり、すべての住宅に設置が義務付けられています。住宅火災における被害状況について、消防庁の調査によると、住宅火災警報器が設置されている場合は、設置されていない場合に比べ、死者数と損害額は半減、焼損床面積は約６割減した結果となりました。

　いざというときに住宅用火災警報器が適切に作動するよう、年２回以上の点検・掃除を行いましょう。また、住宅用火災警報器の交換の目安は１０年です。ご自宅に設置されている警報器を一度ご確認ください。

　以下に消防庁のHPリンクを載せていますので、併せてご覧ください。

　https://www.fdma.go.jp/relocation/html/life/juukei.html

　（消防庁ホームページ「住宅防火関係 住宅用火災警報器を設置しましょう！」）

　過去の大地震では建物の倒壊だけでなく、火災の被害も多く発生しています。東日本大震災による火災では、原因の特定されたもののうち過半数は電気に起因したものでした。

　【電気火災の事例】

　地震で本棚が倒れ、雑誌が電気ストーブ周辺に散乱

　⇒　停電した状態から通電し、ストーブが作動

　⇒　紙類に着火し、火災が発生

　電気火災対策として有効なのは、感震ブレーカーです。感震ブレーカーは、地震の揺れを感知すると自動で電気を遮断し、通電火災を未然に防ぎます。特に、木造の家がたくさん集まっている場所など、燃え広がる危険性が高い地域では、その設置が強く推奨されています。感震ブレーカーを設置して、電気火災から家や地域を守りましょう。