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令和2年度大分地区石油コンビナート等特別防災区域総合防災訓練の実施について

印刷ページの表示 ページ番号:0002117426 更新日:2020年11月6日更新
 令和2年11月4日、石油コンビナート等災害防止法及び大分県石油コンビナート等防災計画に基づき、関係機関の連携強化と災害対応能力の向上を図るため、コンビナート火災を想定した防災訓練を、昭和電工株式会社大分コンビナートで行いました。訓練には以下16機関約200人が参加しました。

〔参加機関〕
大分県、大分県警察本部、大分市、大分東警察署、大分市消防局、大分市東消防署、大分海上保安部、陸上自衛隊第41普通科連隊、昭和電工(株)大分コンビナート、大分地区石油コンビナート等特別防災区域協議会「住友化学(株)大分工場、ENEOS(株)大分製油所、日本製鉄(株)九州製鉄所大分地区、大分エル・エヌ・ジー(株)、大分液化ガス共同備蓄(株)大分事業所」、日本赤十字社大分県支部、鶴崎海陸運輸(株)(順不同)

 大分県中部(内陸部)を震源とする直下型地震(震度5弱)により局地的に強い揺れが発生し、昭和電工株式会社大分コンビナートにおいて、設備から火災が発生したことを想定。通報を受け駆け付けた警察官が周辺の立ち入りを規制、消防隊員が消火活動を、医療機関が負傷者の救護活動を行いました。
 この訓練は大規模火災を想定しており、公的機関については、大分市消防局が、公的機関以外については、自衛消防隊(昭和電工(株)大分コンビナート)と共に応援企業消防隊(住友化学(株)大分工場、日本製鉄(株)大分製鉄所、ENEOS(株)大分製油所、大分エル・エヌ・ジー(株))が、消火活動を行いました。
 また、大分県は現地対策調整本部を設置し、防災関係機関等への連絡調整や災害情報の収集、住民避難勧告等の必要性の検討等を行いました。
 この他、海上への酢酸ビニル流出を想定し、大分海上保安部による海上からの油防除訓練を行いました。
 主要訓練項目は次のとおりです。

〔主要訓練項目〕
(1)消防現場指揮本部設置及び指揮活動
(2)現地対策調整本部設置運営、立入禁止区域・避難勧告等の検討、広報協議・活動
(3)事業所救護班、消防救急隊による一体となった負傷者救出、救護、搬送活動
(4)医療機関による救護活動
(5)公設消防及び応援企業消防隊、自衛消防隊による統制ある消火活動
(6)海上への漏油に伴う油濁防除訓練
(7)海上での救助活動
○緊急車両の活動                         ○消防隊の活動
 緊急車両入構  消防隊の活動
○現地対策調整本部の活動                  ○医療機関による救護活動
 現地対策調整本部  医療機関による救護活動
○油濁防除活動                         ○消火活動
 油濁防除訓練  消火活動