令和２年度大分地区石油コンビナート等特別防災区域総合防災訓練の実施について

　令和２年１１月４日、石油コンビナート等災害防止法及び大分県石油コンビナート等防災計画に基づき、関係機関の連携強化と災害対応能力の向上を図るため、コンビナート火災を想定した防災訓練を、昭和電工株式会社大分コンビナートで行いました。訓練には以下１６機関約２００人が参加しました。

〔参加機関〕
大分県、大分県警察本部、大分市、大分東警察署、大分市消防局、大分市東消防署、大分海上保安部、陸上自衛隊第４１普通科連隊、昭和電工（株）大分コンビナート、大分地区石油コンビナート等特別防災区域協議会「住友化学（株）大分工場、ＥＮＥＯＳ（株）大分製油所、日本製鉄（株）九州製鉄所大分地区、大分エル・エヌ・ジー（株）、大分液化ガス共同備蓄（株）大分事業所」、日本赤十字社大分県支部、鶴崎海陸運輸（株）（順不同）

　大分県中部（内陸部）を震源とする直下型地震（震度５弱）により局地的に強い揺れが発生し、昭和電工株式会社大分コンビナートにおいて、設備から火災が発生したことを想定。通報を受け駆け付けた警察官が周辺の立ち入りを規制、消防隊員が消火活動を、医療機関が負傷者の救護活動を行いました。
　この訓練は大規模火災を想定しており、公的機関については、大分市消防局が、公的機関以外については、自衛消防隊（昭和電工（株）大分コンビナート）と共に応援企業消防隊（住友化学（株）大分工場、日本製鉄（株）大分製鉄所、ＥＮＥＯＳ（株）大分製油所、大分エル・エヌ・ジー（株））が、消火活動を行いました。
　また、大分県は現地対策調整本部を設置し、防災関係機関等への連絡調整や災害情報の収集、住民避難勧告等の必要性の検討等を行いました。
　この他、海上への酢酸ビニル流出を想定し、大分海上保安部による海上からの油防除訓練を行いました。
　主要訓練項目は次のとおりです。

〔主要訓練項目〕
(1)消防現場指揮本部設置及び指揮活動
(2)現地対策調整本部設置運営、立入禁止区域・避難勧告等の検討、広報協議・活動
(3)事業所救護班、消防救急隊による一体となった負傷者救出、救護、搬送活動
(4)医療機関による救護活動
(5)公設消防及び応援企業消防隊、自衛消防隊による統制ある消火活動
(6)海上への漏油に伴う油濁防除訓練
(7)海上での救助活動

○緊急車両の活動　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　○消防隊の活動

○現地対策調整本部の活動　　　　　　　　　　　　　　　　　　○医療機関による救護活動

○油濁防除活動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○消火活動