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沖縄県先島諸島からの住民避難(訓練上の想定)に関する取組
この取組は、国民保護訓練として、国と九州・山口各県が共同で行っているもので、先島諸島の住民に広域避難が必要となった事態を想定し、避難や受入の手法を検討しているものです。
県では、令和8年度中の受入基本要領の完成を目指し取組を進めており、今回、その中間整理を公表するものです。
令和6年度の「初期的な計画」は、受入当初の1か月間に限定した検討でしたが、今回の「受入基本要領」は、就学や就労など中長期の課題についてまで範囲を広げて検討を行っています。
【留意点】
※1 住民避難に係る要領や受入れの要領等を具体化するための前提であり、
特定の有事を想定したものではありません。
※2 要避難地域や避難先地域、安全な避難経路と手段が確保できているのかなど、
政府(事態対策本部)の避難措置の指示は、その時の情勢や関係諸外国の意図などを
勘案して総合的に判断されるものです。
訓練上の想定はあくまで仮定のものであり決まったものではありません。
1 沖縄県先島避難住民の受入れに係る初期的な計画【令和6年度取組】
2 沖縄県先島避難住民の受入基本要領(中間整理)【令和7年度取組】
(1)受入基本要領(中間整理)その1 [PDFファイル/5.47MB]
受入基本要領(中間整理)その2 [PDFファイル/6.17MB]
(2)受入基本要領(中間整理)概要 [PDFファイル/2.46MB]
【内閣官房国民保護ポータルサイト】




