本文
価格転嫁交渉促進月間（9月）のお知らせ
中小企業における賃上げを実現するためには、下請中小企業が付加価値を確保できるよう、コストの適切な価格転嫁が必要不可欠です。
政府は、9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、ひいては価格転嫁を促進しています。9月の「価格交渉促進月間」においても、これらのコストが適切に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進します。
県では、国の地方機関、県内経済団体、連合大分、大分県銀行協会と価格転嫁の円滑化に関する協定を締結し、価格転嫁しやすい環境づくり、気運の醸成に努めています。
１ 価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の周知
（１）「価格転嫁サポート窓口」の設置（大分県よろず支援拠点）
適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するため、「大分県よろず支援拠点」に「価格転嫁サポート窓口」を設置しています。
価格転嫁サポート窓口では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。
詳細は以下のウェブサイトからご確認ください。
（２）事業再構築補助金（経済産業省）
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
（大規模な賃上げを行う場合、補助率の引き上げあり）
詳細は以下のウェブサイトからご確認ください。
（３）ものづくり補助金（経済産業省）
雇用の多くを占める中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援する補助金です。
（大幅な賃上げを行う場合、補助上限額の引き上げあり）
詳細は以下のウェブサイトからご確認ください。
（４）業務改善助成金（厚生労働省）
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が５０円以内の中小事業者が、３０円以上最低賃金の引き上げを行う場合、生産性を向上させる設備投資や人材育成の取組に係る経費を助成します（補助率４／５または３／４）
詳細は以下のウェブサイトからご確認ください。
（５）物価高騰対応業務改善奨励金（大分県）
厚生労働省の業務改善助成金交付決定者に対し、その補助対象経費から国助成金を差し引いた額の１／２と７５０，０００円を比較していずれか低い方を給付します。
詳細は以下のウェブサイトからご確認ください。
（６）中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（経済産業省）
中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的として、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資（投資額10億円以上）に対して補助を行います。
詳細は以下のウェブサイトからご確認ください。
（７）価格転嫁検討ツールのリリースについて（中小企業基盤整備機構）
独立行政法人中小企業基盤整備機構が、簡単な操作でコスト増加分の価格転嫁の必要性を確認できる「価格転嫁検討ツール」をリリースしています。価格転嫁検討ツールは、中小企業・小規模事業者の経営改善や賃上げの実現に資する価格転嫁を検討するためのツールで、登録不要、利用料は無料です。
詳細は以下のウェブサイトからご確認ください。
２ パートナーシップ構築宣言の促進
国では、取引先との共存共栄の取組やと取引条件のしわ寄せ防止を代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」を促進しています。
大分県でも宣言企業の増加を目指します。
（１）パートナーシップ構築宣言の概要と登録方法
以下のウェブサイトから登録できます。ひな形や記載見本もありますので参考としてください。
（２）登録企業リスト
宣言企業のリストが都道府県別でも公表されています。
（３）補助金の加点等優遇措置
経済産業省や国土交通省などの補助金の審査において加点措置が受けられます。
加点措置のある補助金については、以下のウェブサイトでご確認ください。
宣言・公表企業の補助金加点等優遇措置（「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトへリンク）
大分県でも県の補助金における加点措置を行っています。
【加点措置がある県補助金（募集が終了したものも含む）】
・経営革新加速化支援事業費補助金
・地域牽引企業創出事業費補助金
・大分県スマートものづくり加速化推進事業費補助金
・医工連携医療関連機器等事業化補助事業費補助金
・大分県ものづくり循環経済推進事業費補助金
・エコエネルギーチャレンジ支援事業費補助金
・大分県ドローン産業研究開発事業補助金
・ドローンビジネスプラットフォーマー支援事業費補助金
・先端技術挑戦プロジェクト産学連携創出支援事業費補助金
・宇宙ビジネス創出支援事業費補助金
※加点措置のある県補助金については、公募が開始次第、随時お知らせします。
（４）大分県内の宣言状況（令和７年８月２６日現在）
３ 価格転嫁の状況等に関する情報発信
（１）価格交渉促進月間（2025年3月）のフォローアップ調査結果（令和7年6月20日経済産業省）
（２）大分県500社訪問報告書（2025年春・価格転嫁部分抜粋）
令和7年4月から6月にかけて、県・商工観光労働部職員による企業訪問調査を実施した結果をまとめています。
価格転嫁できた理由としては、「材料費の高騰分等は、仕入値など根拠データを示すことで理解を得られやすい」「新商品の開発やパッケージの見直しなど、商品に付加価値をつけ、価格に反映させている。」などが挙げられています。
４ 国の取組
【価格交渉について学べる講習会】
価格交渉促進月間の期間中は、講習会を重点的に開催しています。価格交渉のノウハウ習得にご活用ください。（下記リンクから講習会のお申し込み・受講いただけます。）
【ここから始める価格交渉（価格交渉のポイント、チェックリスト）】
皆様が価格交渉を円滑に行うことができるよう、価格交渉のポイントをまとめています。
【労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針】
急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。 その取引環境の整備の一環として、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されました。
【価格交渉・転嫁を支援する全国的なサポート体制】
価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しする「価格転嫁サポート窓口」を設置しています。
また、下請代金の減額や消費税の転嫁など企業間取引に係る各種相談について専門の相談員や弁護士によるアドバイス等を通じて、下請取引の適正化を推進する「 下請かけこみ寺」も設置しています。
【フォローアップ調査の実施・結果の公表や「指導・助言」の実施】
多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめています。
状況の芳しくない親事業者に対しては下請中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言を実施しています。
詳しくは、こちら（経済産業省HP）をご覧ください。
この情報に関連する情報
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
