下請法・下請振興法改正説明会開催について

　物価高騰から県民生活を守り、優秀な人材を確保するためには、持続的な賃上げの実現が必要です。

　大分県でも過去最大の引き上げ幅となる最低賃金が決定されるなか、賃上げの原資を確保し、実現するためには事業者が「価格交渉・価格転嫁」を着実に実行することが大切です。

　令和7年5月、発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るため、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立しました。

　※関連外部サイト

　・「(令和7年5月16日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について」（公正取引委員会HP）

　・「「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立しました」（中小企業庁HP）

　この改正により、各法律名称が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）及び「受託中小企業振興法」（通称：振興法）に変更となるとともに、規制内容及び規制対象の追加、執行強化等の措置による規制の見直し並びに振興の充実が図られます。

　令和8年1月1日の施行を前に、広く十分な周知を図るため、適用対象となる事業者をはじめ、関係者の方を対象に、法改正の説明会を九州経済産業局、公正取引委員会九州事務所と共催で開催します。

　詳細はチラシをご覧ください。

　→「下請法・下請振興法改正説明会」チラシ [PDFファイル／698KB]

　下請法・下請法改正説明会～下請法・下請振興法の新常識～​

　日　時　　１０月３０日（木）１３：３０～１５：３０　（受付１３：００開始）

　場　所　　大分県庁　新館１４階　大会議室（大分県大分市大手町３丁目１番１号）

　対　象　　県内の全業種事業者、支援機関、金融機関等（１事業者２名までとさせていただきます）

　内　容　　・中小受託取引適正化法（取適法）について　　公正取引委員会事務総局九州事務所

　　　　　　・受託中小企業振興法の改正ポイントについて　九州経済産業局産業部取引適正化推進室

　　　　　　・大分県からのお知らせ　　　　　　　　　　　大分県商工観光労働部雇用労働室

　　　　　　・質疑応答

　主　催　　九州経済産業局、公正取引委員会事務総局　九州事務所、大分県

　申　込　　１０月２９日（水）までに、以下またはチラシに掲載の二次元コードからお申し込みください。

　　　　　　　→申込サイトへ

　※先着順での受付となります。定員に達し次第、申し込みを締め切らせていただきます。