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中小企業BCP策定支援に係る協働事業実施団体の募集について

印刷用ページを表示する掲載日:2016年1月25日更新
県内の中小企業等が実施する「事業継続計画(BCP)」の策定などを支援することにより、大規模災害発生時における県内の中小企業等の損害を最小限にとどめつつ、その中核となる事業の継続及び復旧に向けた体制づくりを支援することを目的として、県などと協働して支援に取り組んでいただく企業や団体等(以下「協働事業実施団体」という。)を募集します。

1 業務の概要

事業の実施に当たっては、県と協定を締結し、下記の(1)~(3)に記載する事業を協働して実施することとします。

(1)BCP策定支援
BCPの策定を希望する県内の中小企業等に、BCP策定に係る一定の知見を有する者(協働事業実施団体の従業員等)が訪問するなどし、BCPの策定に関する支援を行うこと。

(2)BCPの普及・啓発
県内の中小企業等を対象に、BCP策定の有効性や必要性についてのセミナーを開催すること。

(3)その他
上記(1)又は(2)以外に協働事業実施団体から提案のあった、県内の中小企業等におけるBCP策定の推進に資する取組(任意)

2 経費について

上記1に規定する業務の実施に係る経費については、原則として協働事業実施団体の負担とします。

3 応募資格

(1)この募集要領の内容を理解し、これを確実に履行することができる者であること。

(2)応募書類の提出の日から協働事業実施団体を決定するまでの間に、大分県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていないこと。

(3)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団関係者(暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者をいう。)でないこと。

(4)BCPの策定を希望する中小企業等に、BCP策定に係る一定の知見を有する者(従業員等)が訪問し、BCPの策定支援を行った実績があること(有償、無償を問わない。)

(5)BCPの策定支援を行うに当たっては、中小企業庁が策定した「中小企業BCP策定運用指針」又はこれに準拠したテキスト等を用いて支援を行うことができること。

4 事業実施期間

特段の支障がない限り、翌年度以降も継続した事業の実施を希望します。

5 募集予定団体数

団体数の制限は設けていません。応募資格を満たし、県などと協働して事業実施に取り組んでいただける団体等であれば、いずれも御応募いただけます。

6 募集期間

随時、御応募いただけます。

7 応募について

応募にあたっては、下記の書類を2部(正本1部、副本1部)を提出してください。

(1)中小企業BCP策定支援に係る協働申込書(様式第1号)

(2)企画書(任意様式)

企画書には以下の事項を記載していただくようお願いします。

・これまでの主な実績の概要
・策定支援に従事する従業員等の当該業務に係る資格等の保有状況
・支援事業の企画内容
・策定支援の方法(策定支援に当たって用いるテキスト等を含む。)
・事業実施スケジュール案(おおむね3カ年程度)
・セミナーの概要(講師候補、回数、時間など)
・上記1(3)のBCP策定の推進に資する取組(任意)
・その他、取組の実施にあたって、県に求めること。(任意)

(3)申込者の業務等の概要が分かる資料(既存のパンフレット等で可)

(4)この業務の実施に関して参考となる資料(任意。既存の資料で可)

なお、上記のほか、必要に応じ提出していただく書類の追加をお願いすることがあります。
また、書類の作成にあたって質問がある場合には、下記10に記載する問い合わせ先にお問い合わせください。

8 協働事業実施団体候補者の決定方法

御提出いただいた企画書等を確認させていただくとともに、必要に応じてヒアリングを実施させていただき、協働事業実施団体候補を決定させていただきます。
なお、ヒアリングを実施させていただく場合には、あらためて御案内します。

9 その他

(1)業務の実施及び企画の提案に当たっては、各種法令を遵守してください。
(2)企画の提案に要する一切の費用は、応募者の負担とします。
(3)提出していただいた企画書等は返却しません。
(4)提出された企画書等は、応募者に無断でこの募集以外の目的には使用しません。
(5)この募集要領に定めのない事項については、その都度県において決定します。

10 問い合わせ先及び応募書類提出先

〒870-8501
大分市大手町3丁目1番1号
大分県商工労働部経営金融支援室 金融・再生支援班
電話:097-506-3226/FAX:097-506-1752

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