令和７年度おおいた事業承継推進事業に係る後継者不在状況の調査分析業務に係る提案競技の実施について

　県内中小企業・小規模事業者が抱える事業承継に係る課題等を明らかにし、今後の事業承継支援の推進を図る為、アンケート調査を実施すると共に、その結果を分析し、今後の事業承継支援に反映させるものです。

　令和７年度おおいた事業承継推進事業に係る後継者不在状況の調査分析業務に関する提案を募集します。

※＜審査基準の配点について＞
　　　実現性に関する評価（配点１０点）
　　　事業内容に関する評価（配点５０点）
　　　実施主体に関する評価（配点４０点）
※その他詳細は、下記の募集要項、仕様書をご覧ください。

(1)委託予定者　１者
(2)限度額　　　９，０３１，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）

(1)提出書類
　以下の書類を提出してください。
　提出部数は、５部（ア～オ、ケ）、１部（カ～ク）です（詳細は、募集要項をご覧ください）。
　　ア　企画提案書（様式１）　　※押印省略可
　　イ　提案者概要書（様式２）　
　　ウ　分析及び評価内容（様式３）
　　エ　事業費積算書（様式４）　　　
　　オ　分析及び評価実績（様式５）
　　カ　誓約書（様式６）　　※押印省略可　　
　　キ　定款　　※原本証明必要
　　ク　登記簿謄本　　※コピー不可
　　ケ　直近１年間の事業報告書、収支計算書等（任意様式）

(2)提出方法
　下記提出先まで郵送または直接お持ちください。

　〒870-8501　大分市大手町３－１－１
　大分県商工観光労働部経営創造・金融課（大分県庁舎本館７階）

(3)提出期限
　令和７年６月１６日（月曜日）午後５時まで（必着）

　大分県商工観光労働部経営創造・金融課
　経営革新班　　阿部・片平
　電話　097-506-3223
　Fax 　097-506-1882

令和７年６月５日時点でお問い合わせのあった内容について、以下のとおりです。ご参考ください。

＜募集要項に関すること＞
　「３　提出書類」について
　　Ｑ．　「ウ　分析及び評価内容」（様式3）（３）報告書において「報告書案を別途添付してくだ
　　　　さい」というのは、報告書案は項目(目次）案ならびにイメージという内容でよいか。
　　Ａ．　項目（目次）案とイメージでよいです。
　　Ｑ．　「ウ 分析及び評価内容（様式３）」について、必要な内容を満たしていれば、様式３に
　　　　厳密に従う必要はなく、フリーフォーマットでも差し支えないか。
　　Ａ．　様式に則して記載してください。ページ数は問いません。

＜仕様書　別紙1に関すること＞
　「４　成果物又は提出物」について
　　Ｑ．　成果物の媒体及び提出部数を知りたい。
　　Ａ．　いずれも冊子媒体で３０部程度及びその元データをご提出ください。
　　　　　採択後に詳細は協議させていただきます。

＜仕様書　別紙2に関すること＞
　【目的】について
　　Ｑ．　５行目に「提出された案に基づき、実施主体から意見聴取を行うとともに、」とあるが、
　　　　実施主体とは各市町村事業承継担当課であり、意見聴取とはアンケート調査項目や集計方法に
　　　　ついて、という理解でよいか。
　　Ａ．　実施主体は大分県、各市町村及び大分県事業承継・引継ぎ支援センターの三者です。
　　　　　なお、意見徴収につきましては、採択後の協議とさせていただきます。

　【業務内容等について】について
　　「１　調査対象リストの策定について」
　　　Ｑ．　県内中小企業の定義として、「県内」は「大分県内に本店のある企業」という理解でよい
　　　　　か。
　　　　　　また、登記面本店は県外だが、実質的な本店が県内にある場合は「県内」企業と定めても
　　　　　よいか。
　　　Ａ．　県内中小企業の定義として、「県内」は「大分県内に本店のある企業」です。
　　　Ｑ．　調査対象の件数として１６，０００者以上は必須か。
　　　Ａ．　必須です。対象先が１６，０００者を下回ることがないようにお願いいたします。

　　「３　アンケート調査票の印刷・配布について」
　　　Ｑ．　２行目に「各市町村に配布するアンケート用紙に記載する実施者は」とあるが、「各市町
　　　　　村」ではなく「調査企業」との認識でよいか。
　　　　　　また、実施者を記載する資材はアンケート用紙のみという認識でよいか。
　　　Ａ．　本事業の実施主体は大分県、市町村、大分県事業承継・引継ぎ支援センターの３者です。
　　　　　　事業者への配布物はアンケート調査票及び依頼文を想定しています。
　　　　　　なお、依頼文に記載する市町村名は配布する市町村ごとに市町村名を変えてください。
　　　　　　（アンケート調査票への連名記載は不要です）
　　　　　　市町村名の役職名は、採択後にこちらからお示しします。
　　　Ｑ．　アンケート調査票ではなく、オンライン調査ご協力依頼を送付し、回収をオンラインのみ
　　　　　とする提案は可能か。
　　　Ａ．　調査票の配布及びオンライン回答での対応となります。

　　「５　アンケート調査の周知について」
　　　Ｑ．　周知方法については、受託者の提案方法にて実施するとの理解でよいか。（手法について
　　　　　の制約、要求事項はあるか）
　　　Ａ．　ご理解のとおりで結構です。手法についての制約や要求事項はありません。
　　
　　「６　調査票の回収及び集計について」
　　　Ｑ．　調査実施対象者総数の３０％は必達か。
　　　Ａ．　目標となりますが、可能な限り達成が見込まれる回答率での提案をお願いします。　　

　　「８　市町村毎の結果分析資料作成と結果共有について」
　　　Ｑ．　各市町村への結果共有は、市町村ごとの結果のみか、全体の想定か。（例えば、別府市に
　　　　　は別府市企業に関するアンケート結果のみ）
　　　Ａ．　各市町村への結果共有は、全体及び市町村ごとの分析結果の両方を想定しています。
　　　　　　ただし、個社情報については該当市町村のみでの共有となります。

　　　Ｑ．　共有先は１８市町村と大分県事業承継・引継支援センターの１９カ所という理解でよい
　　　　　か。
　　　Ａ．　ご理解のとおりで結構です。

　　　Ｑ．　本委託業務の契約当事者は受託者と大分県の２者間による契約との理解でよいか。
　　　Ａ．　ご理解のとおりで結構です。