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令和8年度中小企業BCP策定支援事業委託業務に係る提案競技の実施について
自然災害の激甚化、感染症の蔓延、大規模な事故、サイバー攻撃など、企業活動を取り巻くリスクは多様化しています。これらのリスクに対し備えがなければ、事業活動が中断し、顧客や取引先への信頼失墜等、企業の事業継続大きな打撃を与える可能性があります。
こうした有事の際への備えとして、事業継続計画(以下、「BCP」)を策定し、リスクの特定や課題を整理することが重要です。そこで、BCP策定の第一歩である事業継続力強化計画の策定を支援するワークショップを実施する委託事業者を募集します。
こうした有事の際への備えとして、事業継続計画(以下、「BCP」)を策定し、リスクの特定や課題を整理することが重要です。そこで、BCP策定の第一歩である事業継続力強化計画の策定を支援するワークショップを実施する委託事業者を募集します。
1 募集事業
令和8年度 中小企業BCP策定支援事業
●委託予定者数
1者
●上限額
1,314,000円(消費税及び地方消費税を含まない)
1者
●上限額
1,314,000円(消費税及び地方消費税を含まない)
2 応募方法
企画提案の提出書類(電子データで提出)
(1)企画提案申込書(様式1)
(2)共同体で参加する場合
ア 共同企業体届出書(様式2)
イ 共同企業体協定書(様式3)
ウ 委任状(様式4)
エ 使用印鑑届(様式5-1、5-2)
(3)提案者概要書(様式6)
(4)提案説明書(企画書)(様式自由)
(5)見積書(様式7)
(6)業務実施体制(様式8)
(7)誓約書(参加資格)(様式9)
(8)定款(写し)
(9)登記事項証明書(履歴事項全部証明書でも可)の写し
(10)役員名簿
(11)最新の決算書類(様式自由)
・応募時に決算期未到来の場合は、前年度の確定版を添付すること。
・法人設立後1年に満たない場合は、税務署に提出した法人設立届出書の写しを提出すること。
(1)企画提案申込書(様式1)
(2)共同体で参加する場合
ア 共同企業体届出書(様式2)
イ 共同企業体協定書(様式3)
ウ 委任状(様式4)
エ 使用印鑑届(様式5-1、5-2)
(3)提案者概要書(様式6)
(4)提案説明書(企画書)(様式自由)
(5)見積書(様式7)
(6)業務実施体制(様式8)
(7)誓約書(参加資格)(様式9)
(8)定款(写し)
(9)登記事項証明書(履歴事項全部証明書でも可)の写し
(10)役員名簿
(11)最新の決算書類(様式自由)
・応募時に決算期未到来の場合は、前年度の確定版を添付すること。
・法人設立後1年に満たない場合は、税務署に提出した法人設立届出書の写しを提出すること。
3 提出方法・期日
●提出方法
E-mailにより、下記の提出先に電子ファイルで送付すること。
※ファイル形式は、Word、PowerPoint または PDF 形式とする。
※8MBの受信容量上限があるため、必要に応じて分割送信するか、ファイル転送サービス等を活用して提出すること。
大分県商工観光労働部経営創造・金融課
a14120@pref.oita.lg.jp
●提出期限
令和8年9月25日(金曜日)17時(必着)
●質問受付期間
令和8年9月7日(月曜日)~9月25日(金曜日)
※平日午前9時~17時の間
●プレゼンテーション審査
令和8年10月上旬予定
※時間など詳細は改めて、提案者に通知します。
E-mailにより、下記の提出先に電子ファイルで送付すること。
※ファイル形式は、Word、PowerPoint または PDF 形式とする。
※8MBの受信容量上限があるため、必要に応じて分割送信するか、ファイル転送サービス等を活用して提出すること。
大分県商工観光労働部経営創造・金融課
a14120@pref.oita.lg.jp
●提出期限
令和8年9月25日(金曜日)17時(必着)
●質問受付期間
令和8年9月7日(月曜日)~9月25日(金曜日)
※平日午前9時~17時の間
●プレゼンテーション審査
令和8年10月上旬予定
※時間など詳細は改めて、提案者に通知します。
4 問い合わせ先
大分県商工観光労働部
経営創造・金融課 金融・再生支援班 梶原
電話 097-506-3226
Fax 097-506-1882
経営創造・金融課 金融・再生支援班 梶原
電話 097-506-3226
Fax 097-506-1882
5 本提案競技に関する質疑応答
本業務の提案競技に関する質疑応答について、まとめたものを随時更新・掲載します。
資料作成や提出の参考にしてください。
資料作成や提出の参考にしてください。




