独立行政法人情報処理推進機構（IPA）との連携協定の締結について

独立行政法人情報情報処理推進機構（IPA）と連携協定を締結しました

大分県では、デジタル技術とデータ活用による地域経済の活性化を促進するため、
令和8年3月19日に独立行政法人情報処理推進機構と次のとおり協定を締結しました。

左から、IPA 三谷 理事、IPA 齊藤 理事長、大分県 佐藤 知事、大分県 小田切 商工観光労働部長

連携内容

【背景】
国内外で企業競争力の維持・強化が急務となる中、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）やAIの利活用による生産性向上と、
新たなサービス創出、そして強固なセキュリティ対策の両立が不可欠となっています。
独立行政法人情報処理推進機構とは2017年より連携協定を締結していますが、約9年経過し時代の潮流も大きく変化していることから、
時代に即して協定を見直し、新たに締結をおこなうこととなりました。

【連携内容】
デジタル技術とデータ活用による地域経済の活性化に向け、以下の取り組みを重点的に推進します。
（１）DX促進・AI活用等と人材育成
（２）DX・AI推進体制への参画
（３）サイバーセキュリティの強化

　※この協定は法的拘束力を持たず、具体的な権利義務を生じさせるものではありません。

参考

独立行政法人情報処理推進機構リリースページ
https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20260323.html