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(九州初!)Japan Streetに関する活用連携の合意書に調印しました!(大分県・ジェトロ・(一社)大分県貿易協会)
大分県と、独立行政法人日本貿易振興機構(以下「ジェトロ」)および一般社団法人大分県貿易協会(以下「貿易協会」)は、(1)大分県商品の海外バイヤーへの訴求力向上、(2)更なる商談機会の創出による県内企業の一層の輸出拡大を目的として、ジェトロが運営する”Japan Street”(オンライン・マッチングプラットフォーム)を三者が連携して活用することに合意し、2025年6月3日に調印式を行いました。
画像:調印の様子
左から:(公財)大分県貿易協会/疋田理事長、大分県商工観光労働部長/利光部長、ジェトロ/土屋部長
Japan Streetに関する活用連携合意書の締結について
1. 合意書の名称
「大分県・ジェトロ・(一社)大分県貿易協会Japan Streetに関する活用連携合意書」
2. 合意書調印日
2025年6月3日(火曜日)
3. 合意書の概要と目的
(1)大分県商品の海外バイヤーへの訴求力向上、(2)更なる商談機会の創出による県内企業の一層の輸出拡大を目的に、ジェトロが運営する”Japan Street”(オンライン・マッチングプラットフォーム)を三者が連携して活用することに合意。
4. 「Japan Street」とは
ジェトロが運営する、国内企業と海外バイヤー等をつなぐオンラインカタログ(マッチングプラットフォーム)。
国内企業約9,900社の商品約70,000点が掲載され、海外の登録バイヤー約5,800人がJapan Streetを通じて商談を実施。
県内企業は約130社登録しており、焼酎、乾しいたけや菓子など約800商品が紹介されており、三者連携し、さらなる商品登録を促進(2025年5月末現在)。
「大分県・ジェトロ・(一社)大分県貿易協会Japan Streetに関する活用連携合意書」
2. 合意書調印日
2025年6月3日(火曜日)
3. 合意書の概要と目的
(1)大分県商品の海外バイヤーへの訴求力向上、(2)更なる商談機会の創出による県内企業の一層の輸出拡大を目的に、ジェトロが運営する”Japan Street”(オンライン・マッチングプラットフォーム)を三者が連携して活用することに合意。
4. 「Japan Street」とは
ジェトロが運営する、国内企業と海外バイヤー等をつなぐオンラインカタログ(マッチングプラットフォーム)。
国内企業約9,900社の商品約70,000点が掲載され、海外の登録バイヤー約5,800人がJapan Streetを通じて商談を実施。
県内企業は約130社登録しており、焼酎、乾しいたけや菓子など約800商品が紹介されており、三者連携し、さらなる商品登録を促進(2025年5月末現在)。
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