ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織からさがす > 商工観光労働部 > 産業人材政策課 > 大分県若年技能者育成企業支援事業のご案内【県内中小企業向け】

本文

大分県若年技能者育成企業支援事業のご案内【県内中小企業向け】

印刷ページの表示 ページ番号:0002333175 更新日:2026年3月27日更新

従業員の技能育成に取り組む中小企業を支援します!

めじろん

1 事業目的

 少子高齢化が進み、本格的な人口減少社会を迎える中、本県においても深刻化する人材不足により多くのものづくり企業で若年者の就業者数が減少し、担い手の確保が困難になっています。

 本県経済の成長を支える重要な存在である中小企業の持続的な発展のためには、若年従事者の育成による生産性向上と技能・技術の継承を図っていくことが極めて重要です。

 このため、

【助成金】

 県内中小企業者の技能検定試験を活用した人材育成に係る取組に対し助成し、未来のものづくり人材の確保・育成及び技能者の地位向上・処遇改善を促進する

【表 彰】

 優秀な技能者の育成と技能の継承への取組に優れた成果が認められる県内中小企業及び団体について、その業績を称え知事賞を贈呈し、広く県民に周知することにより、企業における技能者の人材育成の促進と処遇・地位の向上を図り、大分県のものづくり産業の活性化を図る

ことを目的として本事業を実施します。

2-1 事業概要【助成金】

 
若年技能者育成企業支援事業費助成金
要綱等

申請前に必ず交付要綱等をお読みください。

大分県若年技能者育成企業支援事業費助成金交付要綱 [PDFファイル/158KB]

Q&A [PDFファイル/216KB]

対象・要件

・大分県内の中小企業者(※大分県中小企業活性化条例 [PDFファイル/1.09MB]第2条第1項に定めるもの(発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有する若しくは総額の3分の2以上を大企業が所有する企業または大企業の役員若しくは職員を兼ねる者が役員総数の2分の1以上を占める企業を除く。)をいう。)のうち、以下の(1)~(3)に該当するもの。

(1)事業実施年度の4月1日時点で満40歳未満の常勤の従業員にかかる技能検定試験の受検手数料の全部を負担した事業者 

(2)技能士資格について月額1,000円以上の資格手当制度を設けているまたは新設することを予定している事業者

(3)従業員に対して技能検定試験受検に対する支援を行った事業者

助成内容

県内中小企業者が従業員に技能検定を受検させた場合に、その人材育成に係る取組に対し、交付要綱別表の金額を助成します。

大分県若年技能者育成企業支援事業費助成金交付要綱別表 [PDFファイル/42KB]

様式

【1】交付申請に必要な書類

(1)(第1号様式)交付申請書兼請求書 [Wordファイル/25KB]

(2)(第2号様式)技能検定試験対策実施報告書 [Wordファイル/18KB]

(3)(第3号様式)誓約書 [Wordファイル/1.41MB]

(4)受検者の常勤性が確認できる書類

(5)検定手数料を企業が負担したことが分かる書類(領収書等)

(6)検定結果通知書の写し

(7)資格手当制度を確認できる就業規則等

※技能検定受検を確認できる書類の写し(技能検定試験実施機関の発行する結果通知書の写し)、支出を証する書類の写し(領収書の写し等)は実績報告にて必要となりますので、保管をお願いいたします。無くされた場合は補助金が交付できない可能性がありますので、ご注意ください。


【2】交付申請の変更に必要な書類

(1)(第4号様式)交付申請事項変更届 [Wordファイル/21KB]


【3】交付申請取下げ・交付辞退届に必要な書類

(1)(第7号様式)交付申請取下げ・交付辞退届 [Wordファイル/28KB]

申請期限

令和8年前期技能検定試験:合格発表の日から1か月以内

令和8年後期技能検定試験:令和9年3月31日(水曜日)必着

提出方法

(1)電子申請

 ※準備中です。

(2)郵送・直接提出

  〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号(大分県庁舎本館7階)

  大分県 商工観光労働部 産業人材政策課 職業能力開発班

その他

・募集は先着順とし、前期・後期それぞれで設定している予算額に達し次第、受付を終了します。

2-2 事業概要【表彰】

 
大分県技能人材育成表彰                
対象

大分県に主たる事業所を有する事業者のうち、

大分県中小企業活性化条例 [PDFファイル/1.09MB]第2項第1項に定める中小企業

・中小企業等共同組合法第3条第4号で規定する企業組合

・中小企業団体の組織に関する法律第3条で規定する協業組合

要件

次の(1)に該当し、かつ(2)~(5)のいずれかに該当する県内中小企業者等

(1)大分県内での事業実績が直近で5年以上あり、その間労働関係及びその他重大な法令違反がないこと。

(2)技能の向上のために技能者の能力開発に積極的に取り組んでいること。

(3)地域や業界における技能継承や技能検定の推進に積極的に取り組み、その貢献が著しくであること。

(4)技能者の処遇・地位向上に積極的に取り組んでいること。

(5)その他人材育成について独自の取組を行っていること。

様式

【応募に必要な書類】

(1)応募様式(様式1) [Excelファイル/35KB]

(2)調書(様式1別紙) [Excelファイル/24KB]

(3)誓約書(別紙) [Excelファイル/30KB]

(4)その他参考資料

 ・企業または団体の内容がわかるパンフレット、資料等

 ・人材育成の取組に関する資料、写真等

※提出された資料は原則返還しませんので、返還を要する資料は提出しないでください。

要綱等

表彰要綱 [PDFファイル/546KB]

選考基準 [PDFファイル/122KB]

表彰・審査

・表彰を受けることを希望する県内中小企業者等が自ら応募してください。

・選考委員会を開催し、応募者の中から被表彰者を決定し、表彰式において表彰状を授与します。(詳細は改めて通知します。)

応募期限 令和8年7月31日(金曜日)必着
提出方法

(1)郵送・直接提出

 〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号

 大分県 商工観光労働部 産業人材政策課 職業能力開発班

表彰実績

令和7年度:受賞企業無し

令和6年度:Design City Japan株式会社

令和5年度:株式会社利健

令和4年度:株式会社伊藤鉄筋工業

令和3年度:有限会社岡崎建具製作所

令和2年度:玖珠中央発条工業株式会社

令和元年度:株式会社中央スプリング製作所

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)