本文
令和８・９年度公共工事等の競争入札参加資格申請（県内建設業者：定期） 令和８年１月３０日締め切り
【定期】令和８・９年度建設工事の入札参加資格審査申請について（令和８年１月３０日締切）
令和８・９年度建設工事の競争入札参加資格申請についてご案内します。
今年度は、大分県の建設工事に係る競争入札参加資格の定期の年（表年）の申請年度となります。入札参加資格を希望される全ての業者が申請をする必要があります。
申請要領等をよく読んで申請をしてください。
なお、申請期間を過ぎた受付は行いません。
【今年度の主な改正内容】
・主観点項目の改正（ワークライフバランス関連）
加点対象に、「女性活躍応援県おおいた認証企業」を追加。
『女性活躍推進宣言 又は 女性活躍応援県おおいた認証企業』
の認定を受けた企業に対し加点をする。（１企業につき5 点）
・資格審査申請要領の改正
・資格審査申請書類記載要領の改正
申請時期 【定期】
令和８・９年度の申請受付期間は、令和７年１２月１日から令和８年１月３０日までです。
申請要領及び記載要領
申請様式等
記載例を別シートで掲載しています。
１ 申請書フォルダー表紙・見出し [Excelファイル／27KB]
２ 競争入札参加資格申請書 [Excelファイル／104KB]
３ 大分県暴力団排除条例に伴う誓約書 [Excelファイル／44KB]
４ 健康保険等の加入状況(様式1) [Excelファイル／102KB]
５ 県税に関する誓約書兼納税確認に関する同意書 [Excelファイル／18KB]
６ 維持管理業務実績一覧表（様式２） [Excelファイル／73KB]
７ 維持管理業務実績一覧表（様式３） [Excelファイル／51KB]
８ 新分野進出状況確認書類 [Excelファイル／54KB]
９ 若年新規雇用者及び建設従事職員名簿（様式５） [Excelファイル／104KB]
１０ 協力雇用主の登録に関する証明願兼証明書 [Excelファイル／44KB]
○技術職員名簿について
・技術職員名簿（新規用） [Excelファイル／195KB]
※新規申請の場合の技術者の記載のない様式及び記載例を掲載しています。
※申請時点で入札参加資格が登録されている申請者については、「前回の登録状況が反映済みの技術職員名簿」を元に朱書き修正で作成してしてください。
納税証明書を提出の場合は証明日が１２月１日以降のもの（原本）を提出してください。
●納税証明書（県税）について→手続きの説明についてはこちらから
・納税証明書を提出する場合は、コピーではなく原本の提出が必要です。
・「令和７年12月1日から令和８年1月30日まで」の間の証明日のものを提出してください。
令和7年12月１日以前に取得したものを提出した場合、再度提出をお願いすることになります。
・大分県が全ての県税の納税状況を確認し、その結果を資格審査に利用することに同意する企業等について、「県税に関する誓約書兼納税確認に関する同意書」を提出することで、県税の納税証明書の添付を（1/9までの申請に限り）省略できます。
●納税証明書（国税）について
・国税の納税証明書は原本又は電子証明書（PDFファイル）を印刷したものを提出する必要があります。※原本の写しは不可
・「令和7年12月1日から令和8年1月30日まで」の間の証明日のものを提出してください。
・電子納税証明書（ＰＤＦファイル）を提出する場合は、印刷が不鮮明なもの、真正性が確認出来ないもの等については、原本の再提出をお願いする場合があります。→電子納税証明書についてはこちら
証明日についての取扱いは、変更ありません。
令和８・９年度入札参加資格の申請要領（令和７年１１月時点）について
受付日程について
県内業者においては、所在地を管轄する土木事務所毎に定める日程で受付を
行います。
日程は、以下のとおりです。
指定日に都合がつかない場合は、事前に管轄の土木事務所へ相談してください。
建設工事等の入札に係る実績調書の提出
建設工事等の入札に係る実績調書の提出については、各種調書を各事業担当課に提出してください。
電子入札
令和８・９年度建設工事競争入札参加資格申請に係る格付基準改正概要 [PDFファイル／108KB]
【申請書様式の入手方法等について】
申請書の書式等は下記から取得してください。
申請書を編纂するホルダーは市販品を購入し、表紙及び見出しを貼付し、作成・提出してください。
ただし、規格と色は遵守してください。規格と色が違うものは、原則として受付を行いません。（メーカーは不問です）
【規格： 個別フォルダー Ａ４-E 色：水色】
→入札参加資格申請表紙・見出し [Excelファイル／27KB]
【他の機関の入札参加資格申請について】
市町村など、他の自治体への申請については、各市町村等それぞれの機関へ直接お問い合わせください。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
