特集1 各地に芽吹いた取り組みをたくましく育てる 平成18年度一般会計予算 特集2 あなたの500円が森林を守る 「森林環境税」を導入しました 風紋 団塊世代への期待 トピックス 県民ひろば 心ひらいて とよの国の食彩
県財政の破綻を回避し、持続可能な財政運営の確立を目指す「行財政改革プラン」（平成16〜20年度）実行2年目の平成17年度は、歳出削減と歳入確保に努めた結果、プランの目標額を9億円上回る見込みとなりました。これにより、平成17年度末の財政調整用基金（不測の事態に備えるための県の「貯金」）の残高はプランの見込みを193億円上回る411億円と見込まれます。また平成17年度末の県債（何十年も使える建物や道路などをつくるための県の「借金」）残高は、災害復旧事業費分の追加発行等により、プランの見込みを67億円上回る1兆108億円を見込んでいます。 　今後も交付税の大幅な見直しや、国民健康保険、介護保険、老人医療費等の負担増が見込まれており、厳しい状況が続きます。こうした事態に対応するため、県民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、プランに掲げた目標を着実に達成するとともに、目標の上積み、前倒し、新たな課題への取り組みに努めていきます。   行財政改革プラン達成状況 目標額 245.7億円 達成見込額 254.7億円（＋9.0億円） 歳出削減策 目標額：215.7億円 達成見込額：259.7億円 （＋44億円） 歳入確保策 目標額：30億円 達成見込み額：△5.0億円 （△35億円） 行財政改革プラン枠組みの達成状況 項目 プラン 達成見込み 増加額 平成17年度末 財政調整用基金の状況 218 411 193 平成17年度末 県債残高の状況 10.041 10.108 67 平成18年度末 財政調整用基金の状況 195 268 73   平成17年度の主な取り組み 歳出削減策 ● 現在管理委託等を行っている34の公の施設について指定管理者制度を導入（平成18年4月） ● （財）大分県観光サービス公社、（財）別府コンベンションビューロー、（財）大分県マリンカルチャーセンターを解散するなど公社等外郭団体の見直し ● 12の地方振興局を6振興局に再編（18年4月） ● 県立2病院について地方公営企業法の全部適用へ移行、県立大学を公立大学法人へ移行（18年4月）　等 歳入確保策 ● 県税徴収率を目標より0.13％引き上げ（96.97％→97.10％） ● 副知事・出納長宿舎、津久見港岸壁等県有財産の売却 ● 臨時財政対策債の配分減（△61億円） ● 景気回復に伴う県税収入の増（58億円）　等 「指定管理者制度」って何？ 　 公園、体育館、住宅、文化施設、福祉施設など県が設置する「公の施設」の管理に民間事業者などのノウハウを導入することで、施設で提供されるサービスの向上と管理経費の節減を図る制度です。 　 4月1日から、大分県でも県立総合文化センターや大分スポーツ公園、別府コンベンションセンター、大分農業文化公園、マリンカルチャーセンター、県営住宅など34施設で指定管理者による公の施設の管理が始まりました。 （施設一覧　http://www.pref.oita.jp/11100/kanri/ichiran_1.pdf） 「指定管理者」はどうやって決まったの？ 　原則として公募で選ばれます。２名以上の外部有識者がアドバイザーとして参画する選定委員会が公募方法や選定基準等を決定し、指定候補者を選びます。公募になじまない場合は特定の団体を指定することとし、県民や外部有識者からの意見を聞きます。どちらの場合も県議会の議決を経て「指定管理者」が決まります。 管理は適正に行われるの？ 　施設の適正な管理運営が行われるよう、県は、定期的な業務実施状況の確認等を通じて、指定管理者の指導監督とよりよいサービスの提供に努めます。施設の管理運営に関して、皆さんからのご意見やご要望をお待ちしています。 問い合わせ　行政企画課 1097-536-1111 内線2238 　大分スポーツ公園総合競技場等にネーミングライツ（命名権）が導入されました。愛称は下記のとおりで、県には３年間で2億2,050万円のパートナーシップ料が入ることになります。 ●総合競技場（旧ビッグアイ） 　→　九州石油ドーム ●軟式野球場 　→　ストーク球場 ●サブグラウンド 　→　ストークグラウンド ●投てき場 　→　ストークフィールド
【前へ】　【次へ】