| 平成18年度行財政改革プラン達成見込みについて |
県財政の破綻を回避し、新しい県政の礎を築く「行財政改革プラン」（平成16〜20年度）実行3年目の平成18年度は、徹底した歳出削減と歳入確保に引き続き努めた結果、プランの目標額を24億円上回る見込みとなりました。これにより、平成18年度末の財政調整用基金（不測の事態に備えるための県の貯金）の残高はプランの見込みを232億円上回る427億円を見込んでいます。また、平成18年度末の県債（何十年も使える建物や道路などをつくるための県の借金）の残高は、災害復旧事業費分の追加発行等により、プランの見込みを60億円下回る1兆96億円を見込んでいます。
今後も、地方交付税等の減少や、国民健康保険、介護保険、老人医療等の県負担の増加が見込まれており、厳しい状況が続くことが予想されます。こうした事態に対応するため、県民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、プランに掲げた目標を着実に達成するとともに、目標の上積み、前倒し、新たな課題への取り組みに努めていきます。
|
| 行財政改革プラン達成状況 |
行財政改革プラン枠組みの達成状況 |
平成18年度 （単位：億円）
| |
歳出削減策 |
歳入確保策 |
改善額合計 |
| プラン |
254.5 |
26.0 |
280.5 |
| 達成見込み |
274.5 |
30.0 |
304.5 |
| 上積額 |
20.0 |
4.0 |
24.0 |
|
平成18年度末 （単位：億円）
| 項目 |
プラン |
達成見込み |
増加額 |
財政調整用基金
残高見込み |
195 |
427 |
232 |
| 県債残高見込み |
10,036 |
10,096 |
60 |
|
| 主な取り組み |
歳出削減策
| ● |
34の公の施設に指定管理者制度を導入 |
| ● |
（社）大分県畜産振興公社を解散するなど公社等外郭団体の見直し |
| ● |
職員定数を158名削減 等 |
|
歳入確保策
| ● |
県税徴収率を目標より0.20％引き上げ（97.15%→97.35%） |
| ● |
上野県職員住宅跡地、旧中津高等技術専門校等の売却 |
| ● |
臨時財政対策債の配分減（△76億円） |
| ● |
景気回復等による県税収入の増（93億円）等 |
|
| （※参考：大分県の緊急行財政改革HP http://www.pref.oita.jp/11100/gyokaku/） |
