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平成27年国勢調査(抽出速報集計)

印刷用ページを表示する掲載日:2016年7月26日更新

抽出速報集計結果による大分県の人口概要

 平成28年6月29日に、総務省が平成27年国勢調査の抽出速報集計結果を公表しましたので、大分県の状況を掲載します。

 抽出速報集計は、全国約100分の1の世帯の調査票を用いて、主要な結果を速報値として早期に集計したものであり、人数等は100人単位で公表されています。確定集計は、今年の10月以降に、総務省統計局が順次公表します。

 大分県の平成27年10月1日現在の人口は、1,166,700人となっており、全国順位は人口の多い方から33番目です。平成22年と比べると約29,800人減少し、人口増減率は▲2.49%で減少率が1.41ポイント大きくなっています。九州沖縄では、沖縄県と福岡県を除く6県は人口減少が継続しています[図1、表1]

図1(H27国調抽出速報)


 少子高齢化の状況をみますと、年少人口(15歳未満)は146,300人で、全国平均と同じく12月7日%で、年少人口割合を高い順にみると全国26位です。また、老年人口(65歳以上)は347,900人で全国平均より3月5日ポイント高く30.2%で、老年人口割合を高い順にみると全国11位です。[図2、表2・表3-1・表3-2]

図2(H27国調抽出速報)

 次に、就業の状況をみますと、生産年齢人口(15~64歳)は659,500人で、全国平均より3月4日ポイント低く57.2%で、生産年齢人口割合を高い順にみると全国35位です。就業者数は531,100人であり、最も就業者が多いのは医療・福祉で、90,900人就労し17.1%を占めています。平成22年と比較しますと、就業者数が1,000人以上増加しているのは医療・福祉、不動産業,物品賃貸業、教育,学習支援業、複合サービス業の4業種で、特に医療・福祉が約17,000人増加しています。[図3、表3-1・表3-2・表4]

図3(H27国調抽出速報)  

 次に、移動者の状況をみますと、移動状況不詳者を除くと、5年前の常住地が県外であった人口は、福岡県が16,600人で最も多く、国外が4,800人、東京都が4,400人となっています。また、5年前の常住地が他県であった人口を5歳階級別にみますと、20歳~24歳が8,300人で最も多くなっています。[図4-1・図4-2、表5・表6]

図4-1(H27国調抽出速報)

図4-2(H27国調抽出速報)


 他県の常住者で5年前の常住地が大分県であった人口は、福岡県が22,600人で最も多く、次いで東京都が3,900人、宮崎県が3,300人となっています。また、5年前の常住地が大分県であった人口を5歳階級別にみますと、20歳~24歳が12,700人で最も多くなっています。[図5-1・図5-2、表5・表6]

図5-1(H27国調抽出速報)

図5-2(H27国調抽出速報)

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