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毎月勤労統計調査

印刷用ページを表示する掲載日:2017年10月31日更新

全国調査

地方調査

月報

月報では、事業所規模別に毎月の賃金、労働時間、雇用の動き等について掲載しています。

最新データ [平成29年8月分]

    過去年データ

年報

年報では、年平均(1月~12月の平均)の賃金、労働時間、雇用の動き等について掲載しています。

     最新データ [平成28年分]

     過去年データ

利用される方へ

  1. 平成22年1月分結果から、平成19年11月に改訂された日本標準産業分類(以下「新産業分類」という。)に基づく集計結果を公表しています。これに伴い、時系列の接続を図るため、新産業分類に基づく産業大分類の一部について、平成17年の指数との接続を行っていますが、新設や分類内容に大幅な変更があった産業大分類については、指数の算出ができず、接続を行っていません(表中では「-」と表記)。
    ○指数の接続を行った産業
    「調査産業計」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、 「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」、「金融業,保険業」、 「教育,学習支援業」、「医療,福祉」、「複合サービス業」
    ○指数の接続を行わない産業
    「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、 「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」、 「サービス業(他に分類されないもの)」
  2. 調査標本数が少ないため公表を控えた産業がありますが、調査産業計には含めて算定しています。
  3. 指数は平成22年を基準年とし、平成22年の数値を100.0として算定しています。
  4. 平成27年1月に調査対象事業所の抽出替えを行いました。抽出替えを行うと、新旧調査対象事業所間の標本誤差が生じ、そのままでは時系列比較が困難となります。そこで、指数については抽出月に新旧両調査対象の事業所を調査し、時系列接続するためにギャップ修正(基準数値の改訂)を行っています。掲載している指数及び対前年増減率はギャップ修正をした数値を使用して算定したものです。よって、実数をもとに算定した値とは必ずしも一致しません。また、実数についてはギャップ修正を行っていないので、時系列比較の際には注意を要します。
  5. 対前月増減率及び対前年同月増減率は指数から算出しています。上記1により指数が算出できない産業においては、実数から算出しています。
  6. 数値は四捨五入していますので、個々の数値の合計は必ずしも合計欄の数値とは一致しません。
  7. 平成18年12月月報以前の調査結果に関しては、平成12年を基準として、平成12年の数値を100.0として算出しています。
  8. 統計表の記号の用法は、次のとおりです。
記号用   法
-[ハイフン]該当する数値がない
0[ゼロ値]数値が単位未満
×[バツ印]調査事業所が少ないため公表できない

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