特集1 新春対談　宇宙飛行士 星出彰彦×大分県知事 広瀬勝貞 特集2 食の安全・安心を考える　〜前編〜 風紋 中期行財政運営ビジョン トピックス 県民ひろば 心ひらいて とよの国の食彩

私たちは食べることなしに生きてはいけません。食べ物は直接口から摂取するものだから、体に及ぼす影響も深刻。「食の安全・安心」は切実な問題です。     しかしながら、食に関する事件が報道されない日はないほど、私たちの食は脅かされているのが現状です。もはや自分の食べる物に無関心ではいられません。食について知ること、考えること。それが自分や大切な家族の身を守ることにつながります。    食の安全・安心―あなたはどう考えますか？ 1月 中国製冷凍餃子中毒事件 冷凍餃子を食べた人に健康被害が発生。メタミドホス、ジクロルボスなどが検出された。 6月 ウナギ産地偽装事件 台湾産、中国産ウナギを国産と偽る産地偽装が相次いで発覚。 9月 政府事故米不正転売事件 カビが発生したり、農薬が残留した事故米（汚染米）が食用として不正に転売されていたことが発覚。 粉ミルクメラミン混入事件 中国で粉ミルクによる乳児の健康被害が発生。牛乳、乳製品からもメラミンが検出され、中には日本に輸出された製品もあった。 10月 中国製冷凍インゲン農薬 混入事件 冷凍インゲンを食べた人に健康被害が発生。ジクロルボスが検出された。 ●県では、県庁ホームページに「食の安全・安心のひろば」を開設し、食品健康被害や自主回収等に関する情報提供を行っています。ぜひ一度ご覧ください。 http://www.pref.oita.jp/13900/suishin/    昨年の事例を見ても分かるように、輸入食品への信頼が大きく揺らいでいます。食に対する不安が増大する中、県では「輸入食品安全確保緊急対策事業」に取り組むことを決定しました。    従来から、外国からの輸入食品については、検疫所（厚生労働省）による検疫という水際チェックが行われています。加えて県では食品衛生法に基づき、スーパー等の店舗を巡回して野菜や食肉、魚介類等を収去し、残留農薬や遺伝子組み換え食品等の検査を実施しています。    しかし、中国製食品への農薬や化学物質であるメラミンの混入などが相次いだことから、県食品安全・衛生課、県保健所、大分市保健所、県衛生環境研究センターの職員による「輸入食品特別監視チーム」を結成し、輸入食品の監視指導および検査体制を強化することとしました。    具体的には、中国で製造・加工された業務用調理食品を取り扱う事業者を対象に、輸入食品の実態調査を実施するほか、中国産の原材料を輸入して県内で加工・製造を行う事業者について監視指導を進めます。特に学校給食については、県内すべての施設への監視指導を進め、連携の強化を図ります。    また、給食用食材をはじめとする中国製の業務用加工食品については、これまでの検査に加え、農薬やメラミン等の検査を緊急に実施し、違反食品の排除や健康被害の防止に努めます。食の安全確保に向けて、県としてはこれらの対策に全力で取り組んでいきます。 お近くの保健所 または 県消費生活・男女共同参画プラザ（アイネス） Tel:097-536-5000 http://www.bousai-oita.jp/ 登録はe@bousai-oita.jpへ空メールを 送信してください。    平成19年6月の北海道ミートホープ社による食肉偽装事件の発生以降、賞味期限改ざんや産地偽装など、全国で食品偽装事件が続発しています。消費者の不信感が募る中、食品表示の偽装を防止する対策が求められています。    県では今年度、県内の消費者99名を「食品表示民間監視員」に委嘱しました。日常の買い物を通じて、消費者の目線で食品表示をモニタリングしてもらうことが目的です。    食品表示民間監視員の一人、多田さんは「私たちにとっては、表示だけが頼みの綱。表示を信じないと、何を信じてよいのか分かりません。最後に食品を手に取る消費者が厳しい目で表示をチェックするのは大切なこと」とおっしゃいます。    「先日見た白菜の漬け物は、表示が白い字で書かれていて、とても見えづらかったんです。それは不適正な表示というわけではありませんが、もう少し私たちの目線に立った表示というものを考えていただけたらと思いました」。こうした消費者の目が、食品表示の適正化を進めていくためには必要です。    一方、行政の体制強化も求められています。食品表示はJAS法、食品衛生法など関係法令がたくさんあり、偽装表示の疑いのある事案に迅速に対応していくためには関係機関の連携が欠かせません。    そこで県では、国、県、県警察本部、大分市という食品表示関係機関の担当者からなる「食品偽装表示対策チーム」を設置しました。学習会や定例会議を開催して情報の共有化と連携の強化を図るとともに、合同立入調査を実施して多角的に食品表示のチェックを行っています。    民間の目と行政の目、ダブルのチェック体制で食品表示の適正化を進め、食の安心確保につなげていく考えです。  　「食の安全・安心を考える〜前編〜」はいかがでしたか？ 本誌「新時代おおいた」では、次号３月号でこの後編を予定しています。ついては、 ● 今回の特集を読んでの感想 ● 食の安全・安心に関して 感じていることや実行していること ● 消費者や行政に求められる 姿勢や取り組み など、皆さんのご意見をお寄せください。住所、氏名（匿名希望の有無）、年齢をご記入のうえ、はがきかＥメールで2／4（水）までに下記あてお送りください。多くのお便りをお待ちしています。 Ｅメールアドレス sinjidai-oita@pref.oita.lg.jp

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