本文
令和7年9月8日 近年大規模化・頻発化する災害に備え、県は公益社団法人大分県臨床検査技師会と「災害時の臨床検査技師の支援活動に関する協定」を締結することになり、関係者が県庁を訪れ、調印式を行いました。 臨床検査技師は、医師の指示のもとで血液検査や超音波検査などを行い、病気の発見や治療方針の決定に欠かせない重要な役割を担っています。災害発生時には、被災した医療機関の診療支援や被災地での保健医療活動に従事します。 公益社団法人大分県臨床検査技師会 代表理事会長の丸山晃二さんは、「災害時、特に避難所等で問題となっている災害関連死を予防するための検査(深部静脈血栓症を予防するための下肢血管エコー検査)や弾性ストッキング着脱サポート、感染症(インフルエンザ・新型コロナ・ノロウイルス等)の拡大抑止のための検査を重点的に行っていきたいと思っています。県民が避難所において、少しでも安心して過ごせる環境づくりに尽力していきます」と支援活動への意欲を示しました。 佐藤知事は、「九州では長崎県に次ぐ2例目の(臨床検査技師会との)協定の締結であり、心から感謝申し上げます。能登半島地震の例をみても、災害自体そのものより、災害関連死で亡くなる方が多いことが課題とされています。本県でも、関連死をいかに防ぐかが重要と考えており、災害による死者ゼロを目指す取組を進めています。そのためには、臨床検査技師の方々のご協力が不可欠ですので、今回の協定締結は本当に心強く思っています」と、謝意を表しました。
|